選挙に出馬予定の方々の公約など選挙の争点の話以外の部分ばかり注目されている感じもします。
真剣に政治活動をしない人たちの立候補のハードルを上げねばならないですが、実際問題ハードルの上げ方が難しい部分もあるかもしれません。
供託金の額を上げるのが一番手っ取り早いかもしれませんが、当落線上に来る可能性が低くても真面目な候補者の立候補のハードルも上がってしまうため、難しい問題かもしれません。
ただ、他の部分で立候補のハードルを上げるのは場合によっては憲法違反になりかねませんから、難しい部分もあるかもしれません。
またこのような点が懸案事項になりそうなのは来年の参議院選挙かもしれません。
国会での公選法改正の議論を是非して欲しいものです。