このように客の接待をしたり、客にダンスをさせたりして客に遊興・飲食をさせる営業は、「風俗営業」として当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。
※クラブ・ラウンジ・キャバクラを開業するには、接待飲食等営業（風俗営業）の２号営業許可を取得する必要があります。
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新たな在留管理制度は、これまで入管法に基づいて行っていた情報の把握と、外国人登録法に基づいて行っていた情報の把握を基本的に一つにまとめて、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。
我が国に中長期間，適法に在留する外国人が対象となり，在留カードが交付されるほか，届出手続などが変わります。
新制度の導入により在留管理に必要 な情報をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので，在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや，1年以内に再入国する場合の再入 国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対し更に利便性の向上を図ることが可能になります。
なお，新たな在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。
新たな在留管理制度の対象となるのは，入管法上の在留資格をもって適法に我が国に中長期間在留する外国人で，具体的には次の方々以外の方々です。
新たな在留管理制度の導入に伴い交付される在留カードは，対象となる方に対し，上陸許可や在留資格の変更許可，在留期間の更新許可等の在留に係る許 可に伴って交付されるものです。在留カードには，写真が表示されるほか，次の事項が記載されます。また，偽変造防止のためICチップが搭載され，券面記載 事項の全部又は一部が記録されます。
※在留期間の上限が伸長されます。
現在「3年」の在留期間を定めている在留資 格について，「5年」の在留期間を法務省令で定める予定です。また，「留学」の在留資格については，本年7月1日より，在留期間の最長期間が「2年3月」 となっておりますが，新たな在留管理制度の導入により，新たに「4年3月」とする予定です。
※再入国許可制度を見直します。
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方で出国後1年以内に再入国する場合には，原則として再入国許可を受ける必要はなくなります。なお，この制度の対象とならない方については，別途省令で定めることとなります。また，再入国許可を受ける場合の再入国許可の有効期間の上限について，これまでの「3年」から「5年」に伸長されます。
（※）新たな在留管理制度の開始に併せて実施されます。
新たな在留管理制度の導入に伴い，以下のような在留資格の取消し事由，退去強制事由，罰則が設けられています。
※在留資格の取消し事由（入管法第22条の4第1項）
※退去強制事由（入管法第24条）
※罰則
新たな在留管理制度は、平成24年7月9日から施行されます。
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※新たな在留管理制度について、新たな内容のサイトが開設されました
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実際には｢接待｣に当たるが、いまだに無許可で営業している。
同業者が、風営法違反で処罰された。
思い切った営業広告等を出すことができない。
従業員やお客様にご迷惑をかけたくない。
※風俗営業許可が必要かどうかは、お店の名前（スナック、ラウンジ、ガールズバー、ボーイズバー、キャバクラ、ホストクラブ）で決まるものではありません。
※ここ数年全国的に風俗店の取締りが厳しくなり、 無許可店の摘発が非常に増えてきています。そのほとんどが、同業者による通報や警察署による一斉摘発です。
今後、さらに取締りは強化されるようです。
平成18年から罰則が2倍となり、風俗店（スナック・ラウンジ等）の無許可営業は、２年以下の懲役または200万円以下の罰金（併科有）に問われます。
また、平成23年度よりさらに取締りが厳しくなってきています。
しかし、大阪ではなぜかわれわれ行政書士を通さなければ受付されなくなっているのが現状です。
私は非常に疑問に思っています。
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国際業務の代行を専門とする行政書士 em plus 法務事務所：代表 和田 基樹 と申します。
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