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景気悪化で?窮乏型強盗が急増

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 コンビニやタクシーをねらった強盗の認知件数が景気悪化が顕著になった昨年9月以降、急増していることが27日、警察庁のまとめで分かった。少額の現金しかないコンビニやタクシーをねらった強盗は、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ窮乏型犯罪」(警察庁幹部)。警察庁は、雇用環境の悪化が引き金となった可能性もあるとして、雇用情勢と治安の関連などについて慎重に分析、研究を始めた。

  ・写真 : 相次ぐタクシー強盗で誕生した防犯機能付きのタクシー

 警察庁によると昨年、全国の警察が認知したコンビニ強盗は611件で、19年(544件)を大きく上回った。コンビニ強盗の認知件数は16年が812件、17年が664件、18年が610件と減少が続いていた。昨年は特に9月以降の増加が顕著で、1カ月当たりの平均認知件数では1~8月が46・3件だったのに対し、9月以降の4カ月は60・3件と3割増だった。

 また、同期間のタクシー強盗の認知状況をみると、1~8月では1カ月平均の認知件数は14・4件だったのに対し、9~12月は20件と増加した。

 コンビニ、タクシーに路上強盗なども含めた強盗全体の認知件数でも、1~8月の月平均が338・9件だったのに対し、9~12月の平均は392件だった。

 米リーマン・ブラザーズ証券が経営破綻(はたん)した「リーマンショック」が9月だった。警察庁幹部は「コンビニ強盗などの認知数が9月を節目に跳ね上がっていることは事実」と話す。

 日本の雇用情勢は「リーマンショック」以降、企業の内定取り消しや人員削減が進行。派遣労働者が契約を打ち切られる事態も深刻になっている。

 昨年12月、大阪府のコンビニで金を奪おうとして強盗未遂で捕まった男は「派遣の仕事がなくなって」と供述。所持金は9円だった。このほかにも昨年末に発生、逮捕されたコンビニ強盗犯の中には、動機に「解雇」や「経済的窮乏」を挙げるケースが目立つ。

 警察庁幹部は「今後、犯行動機の解明なども丹念に進め、雇用情勢と犯罪動向との関連性や予防、対応策などを模索し、治安対策に生かせないか検討する必要がある」と話している。

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海自のソマリア派遣を決定

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000526-san-pol

 政府は28日午前、首相官邸で麻生太郎首相と関係閣僚らによる安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊艦艇を派遣することを決めた。これを受けて、浜田靖一防衛相は海自に準備指示を出した。

 首相は安保会議終了後、防衛相に対し「与党からも海警行動でしっかりとやれという話が来ている。そこのところをしっかり考えてやってもらいたい」と要請した。

 これを受け、防衛相は同日午前、防衛省に赤星慶治海上幕僚長らを招集。「ソマリア沖の海賊は日本を含む国際社会への脅威であり、早急に対応すべき課題だ。海上警備行動が発令されたときに遺漏がないようしっかりと対応してもらいたい」と述べ、派遣準備を指示した。

 海自は防衛相の指示を踏まえ、ソマリア沖に派遣する護衛艦を選定し、日本と現場海域で必要な連絡を行うための通信設備の設営など必要な改修に着手する。海賊対策でノウハウを有する海上保安庁との合同訓練などを経て3月に防衛相が海警行動を発令。現場海域到着は3月末となる見通しで、4月の任務開始を目指して調整を進める。

 現行法に基づく自衛隊派遣は、首相が昨年12月、防衛相に検討を急ぐよう指示していた。政府・与党は、海警行動による海自派遣を当面の応急措置と位置づけており、海賊行為全般を取り締まることができる「海賊行為対処法案」(海賊新法)の策定を急いでいる。

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ヒラリー氏「6か国協議不可欠」

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 【ワシントン=有元隆志】クリントン米国務長官は27日、記者団に対し、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議について、「不可欠だ」と述べ、オバマ政権下でも同協議に積極的に参加していく方針を表明した。

 ロイター通信などによると、長官は「6カ国協議の下では、2カ国協議もあった。われわれは効果的と思う方法を追求する」と述べ、引き続き米朝協議を行っていく可能性を示唆した。

 クリントン長官が6カ国協議の継続について言及したのは就任後初めて。

 これに対し、ゲーツ国防長官は27日の上院軍事委員会公聴会で、「北朝鮮は地域の安定にとって脅威であり続けている」と述べた。ゲーツ長官は同委に提出した書面で6カ国協議について、「これまでの結果に完全に満足している者はいない」との厳しい見方を示した。

 ゲーツ長官は北朝鮮が複数の核爆弾を製造するのに十分なプルトニウムを生産したと指摘した。さらに、北朝鮮とイランがともに弾道ミサイルの射程範囲を広げ、拡散活動にも従事していると警戒感を表明した。

 ウッド国務省副報道官は27日の記者会見で、「ボールは北朝鮮側にある」と述べ、新政権も北朝鮮に対して、核施設の検証の枠組みに同意するよう求めていく考えを示した。

 現在、国務省では過去の北朝鮮との交渉記録や、専門家からの聴取など、対北朝鮮政策の見直し作業が行われている。

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秀直氏外しへ町村氏会長復帰も

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 ■中川氏は「古い自民党の体質」と森氏を批判

 自民党最大派閥の町村派は27日、麻生太郎首相の政権運営に批判的な中川秀直元幹事長を派閥運営から排除するため、町村信孝前官房長官、中川氏、谷川秀善党両院議員総会長の3人の「代表世話人」による集団指導体制を見直す方針を固めた。町村氏を会長に据え、最高顧問の森喜朗、相談役の安倍晋三両元首相が支える体制を構築し、同派として首相支持の姿勢を明確にするのがねらいだ。

 麻生首相に近い安倍晋三元首相は、中川氏の言動に不快の念を募らせており、27日には訪問先のサウジアラビアで、記者団に「(代表世話人の)3人体制は不自然という議論がある。体制を改めようということになるのではないか」と述べ、近く派内人事が行われる見通しを明らかにした。

 森氏は安倍氏と同様、派内体制を見直す考えを周囲に語っており、その場合には「町村氏を会長に復帰させる意向」(森氏周辺)だという。また、森氏は中川氏が派閥を離脱する場合には慰留しない考えも複数の同派議員に伝えている。

 町村派は平成19年10月、町村氏が官房長官就任を受けて会長を退いて以来、代表世話人制による集団指導体制に入った。強い師弟関係で結ばれてきた森、中川両氏は政局の節目で緊密に連携し、森、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫各氏と4代続いた清和政策研究会(町村派)の各内閣の下で両氏の亀裂が表面化することはなかった。

 しかし、中川氏が昨年春頃から政界再編を視野に動き始めると関係が悪化。昨年9月の総裁選で、麻生首相を推す森氏の意向に反して中川氏が小池百合子元防衛相を擁立したことで「互いに目も合わせない関係」(同派幹部)になった。

 森氏は今月の朝日新聞のインタビューで、首相批判を繰り返す中川氏を「完全に反乱だ。代表世話人を辞めて(反対行動を)やるべきだ」と批判。これに中川氏は27日の民放CS番組の収録で「私は政局の話をしているわけではない。国民の期待に沿う新しい自民党を作ることが『内紛』や『造反』という言葉にあてはまるなら、古い永田町の政治感覚に引きずられている」と森氏を批判した。

 近く森、町村、安倍各氏ら幹部が「中川問題」を協議するが、中川氏に近い議員からは「自民党が沈没しようという時に派閥でケンカしている場合か」との声もあり、対立は抜き差しならない段階になった。

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給付金、2月1日の住所で支給

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 総務省は27日、定額給付金の取り扱いに関する市区町村向けの想定問答集を作成した。未定だった2月1日の基準日の後に転居した人の扱いは、住民基本台帳に記録された2月1日現在に居住する市区町村から受け取ることに定めた。

 市区町村は2月1日を基準に支給対象者のリストを作成する。そのため、春の「引っ越しシーズン」で転居した人でも、以前住んでいた自治体から給付金を受け取ることになる。転居先での受給を可能とした場合、転出証明書の発行など市区町村の事務が煩雑になるほか、支給は原則、口座振込のため、転居した場合でも受け取りが容易と判断した。

 また、2月1日以降に死亡した人の扱いについても、基準日に住民基本台帳に登録されていることから、支給対象とする。2月1日に生まれた子供は、法律の規定通り2週間以内(2月15日まで)に出生届を提出すれば、支給対象とすることを決めた。

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