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2社が学生2人に内定辞退強要

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 鳥取環境大(鳥取市)の男子学生が企業から就職の内定辞退を強要されていたことが28日、分かった。同大は「内定取り消しに当たる疑いがある」として、鳥取労働局に報告した。
 同大によると、学生1人は今月、大阪市のIT(情報技術)関連会社から「仕事がない。辞退してほしい」と言われた。「取り消しか」との問いに、明確な回答はなかったという。学生は現在、新たに就職活動をしている。 

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「安すぎ」かんぽ宿は2400億円

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 日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に鳩山総務相が反対を表明している問題で、譲渡される70施設の土地代と建設費が計約2400億円にのぼることが28日、明らかになった。

 同日行われた民主党のヒアリングで、日本郵政が報告した。土地代は約300億円、施設の建設費用は約2100億円だった。

 鳩山総務相はオリックスへの譲渡価格約109億円が「安すぎる」と疑問を呈している。土地の値下がりや建物の老朽化が進み、年間50億円規模の赤字を出す事業であることを考慮しても、総務相が態度を硬化させる可能性がある。

だ捕 露に早期解放申し入れ

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 河村建夫官房長官は28日午前の記者会見で、日本海の能登半島沖を航行していた鳥取県境港市の日吉水産に所属するカニかご漁船「第38吉丸」(安藤正史船長)がロシア当局に拿捕(だほ)された問題について、外務省を通じてロシア側に、人道的観点から乗組員と船体を早期に解放するよう申し入れたことを明らかにした。

 河村長官によると、同省がロシア側に事実関係をただしたところ、「ロシアの排他的経済水域(EEZ)内で不法操業の疑いがあるので拿捕した」との回答があった。ロシア側は同時に「乗組員10人の生命や健康状態に問題はない。28日夜から29日朝にかけてナホトカに到着する」と説明した。

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施政方針、消費税上げに意欲

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 麻生首相は28日午後、衆参両院の本会議で、就任後初の施政方針演説を行い、景気回復に向けて全力を挙げる決意を表明した。

 2011年度からの消費税率引き上げの必要性を訴え、中福祉・中負担の「安心と活力ある社会」をめざす方針を打ち出した。

 経済政策では、「大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指す」と強調。100年に1度とされる世界的な金融危機について、「異常な経済には、異例な対応が必要」として、09年度予算案など総額75兆円規模の経済対策を着実に進めることの重要性を訴えた。「不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成立させることが必要だ」と、野党に協力を要請。雇用対策では、4000億円の雇用創出基金を創設し、3年間で160万人の雇用を目指す方針を掲げた。

 また、「市場に委ねればすべてが良くなる、というものではない」と指摘。「政府の重点を生活者の支援へと移す」と述べ、小泉元首相が進めた構造改革路線からの事実上の転換を宣言した。

 国民負担をめぐっては、「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければならない」との考えに立ち、「必要な負担を求める」と明言。「消費税を含む税制抜本改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」として、11年度からの消費税率引き上げに改めて意欲を示した。国民負担の増大を求める前提として、「不断の行政改革」を掲げ、12年までに取り組む公務員制度改革全体の「工程表」を策定したうえで、改革を前倒しで実行し、省庁による「天下り」の「押しつけ的あっせん」の根絶を約束した。

 一方、外交政策では、米国のオバマ大統領と共に日米関係を強化し、金融危機のほか、気候変動といった地球規模の課題に連携して取り組む考えを表明。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関しては、「実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討する」と強調。日本が「新しい秩序創りへの貢献」を果たすと訴えた。

 ◆施政方針演説の骨子◆ 

 ▽世界で新しい秩序創りへの貢献、国内で安心と活力ある社会を目指す

 ▽大胆な対策で、世界で最初に不況から脱出

 ▽3年間で160万人の雇用創出

 ▽2011年度までに消費税を含む税制抜本改革に法制上の措置を講じる

 ▽公務員制度改革の工程表策定、前倒し実行。天下りなど押しつけ的あっせんの根絶

 ▽ソマリア周辺海賊に対する新法整備の検討

パナソニック、6年ぶり赤字へ

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 パナソニックは28日、世界同時不況によるデジタル家電の需要低迷などを受け、マレーシアとフィリピンの計3工場を閉鎖する方針を明らかにした。工場閉鎖に伴う構造改革費用の追加により、2009年3月期の連結純損益は03年3月期以来6期ぶりの赤字に転落する見通し。
 同社は昨年11月、消費低迷による販売減や製品価格の下落、円高などが利益を圧迫するとして、09年3月期の連結純利益予想を3100億円から300億円へ大幅に下方修正した。その時点では構造改革費用として1300億円を見込んでいたが、今回の工場閉鎖による費用積み増しで純損益の赤字を余儀なくされる。 

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