ODA汚職、PCI元幹部らに有罪
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000017-yom-soci
ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り、同国高官にわいろを渡したとして、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪に問われた大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）の元取締役・坂下治男（６２）らの判決が２９日、東京地裁であった。
園原敏彦裁判長は「贈賄額を見込んで契約代金を水増しするなど、わが国のＯＤＡに対する信頼を損なった」と述べ、坂下被告に懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年６月）、元常務・高須邦雄被告（６６）に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）、元同社ハノイ事務所長・坂野恒夫被告（５９）に懲役１年６月、執行猶予３年（同）、法人としてのＰＣＩに罰金７０００万円（求刑・罰金１億円）の有罪判決を言い渡した。
外国公務員への贈賄事件の裁判は、九電工の現地子会社元幹部らが、２００７年に罰金の略式命令を受けて以来２例目で、公判請求を経て、判決が言い渡されたのは初めて。
判決は、ＰＣＩがホーチミン市の幹線道路建設のコンサルタント業務を受注するため、同市業務管理局のフイン・ゴック・シー局長に、２００２年１月ごろから７回にわたり、総額約２４３万ドル（約２億８０００万円＝贈賄時の為替レートで換算）を渡すなど、「外国公務員への現金供与が常態化していた」と述べた。
判決によると、坂下被告らは、シー局長に対し、０３年１２月に６０万ドル（約６６００万円）、０６年８月にも２２万ドル（約２６００万円）のわいろを渡した。
同罪のほか詐欺罪でも起訴されている同社元社長・多賀正義被告（６３）は分離公判中。
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園原敏彦裁判長は「贈賄額を見込んで契約代金を水増しするなど、わが国のＯＤＡに対する信頼を損なった」と述べ、坂下被告に懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年６月）、元常務・高須邦雄被告（６６）に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）、元同社ハノイ事務所長・坂野恒夫被告（５９）に懲役１年６月、執行猶予３年（同）、法人としてのＰＣＩに罰金７０００万円（求刑・罰金１億円）の有罪判決を言い渡した。
外国公務員への贈賄事件の裁判は、九電工の現地子会社元幹部らが、２００７年に罰金の略式命令を受けて以来２例目で、公判請求を経て、判決が言い渡されたのは初めて。
判決は、ＰＣＩがホーチミン市の幹線道路建設のコンサルタント業務を受注するため、同市業務管理局のフイン・ゴック・シー局長に、２００２年１月ごろから７回にわたり、総額約２４３万ドル（約２億８０００万円＝贈賄時の為替レートで換算）を渡すなど、「外国公務員への現金供与が常態化していた」と述べた。
判決によると、坂下被告らは、シー局長に対し、０３年１２月に６０万ドル（約６６００万円）、０６年８月にも２２万ドル（約２６００万円）のわいろを渡した。
同罪のほか詐欺罪でも起訴されている同社元社長・多賀正義被告（６３）は分離公判中。
交通死「歩行中」34年ぶり最多
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000046-jij-soci
2008年の交通事故死者は、「歩行中」が33．4％を占めて「自動車乗車中」の33．2％を上回り、34年ぶりに最多となったことが29日、警察庁のまとめで分かった。歩行中の死者は65歳以上と15歳以下が多く、同庁は「一層の安全教育をしていきたい」としている。
08年の交通死は前年比589人減の5155人。このうち歩行中は11．4％減の1721人、乗車中は15．1％減の1710人だった。いずれもここ10数年間減少傾向にあったが、シートベルト着用率の向上などで乗車中が大幅に減り、逆転した。歩行中の死者は65歳以上が47．7％、15歳以下が43．3％を占め、全年代の平均33．4％を大きく上回った。
乗車中の死者のうち、ベルト非着用者は18．5％減の816人となり、12．7％減の819人だった着用者を初めて下回った。後部座席の着用が義務化された昨年6月以降、着用率が上昇した影響とみられる。
【関連ニュース】
・ トヨタ「ヴィッツ」など52万台リコール=ベルト部分で火災の恐れ
・ 昨年の交通死5155人=ピーク比7割減
・ 交通事故死5000人=昨年より33日遅く
・ バッグがシートベルト外す=抱えていた女性、体浮き重傷
・ 日本の交通事故死者、最少=最多はロシア
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08年の交通死は前年比589人減の5155人。このうち歩行中は11．4％減の1721人、乗車中は15．1％減の1710人だった。いずれもここ10数年間減少傾向にあったが、シートベルト着用率の向上などで乗車中が大幅に減り、逆転した。歩行中の死者は65歳以上が47．7％、15歳以下が43．3％を占め、全年代の平均33．4％を大きく上回った。
乗車中の死者のうち、ベルト非着用者は18．5％減の816人となり、12．7％減の819人だった着用者を初めて下回った。後部座席の着用が義務化された昨年6月以降、着用率が上昇した影響とみられる。
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首相 オバマ大統領と電話会談
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麻生太郎首相は29日朝、オバマ米大統領と電話で約10分間会談した。アジア太平洋地域の平和と安定のため、日米同盟を維持・発展させることを確認。世界的な不況の克服やアフガニスタン復興支援、北朝鮮の核問題などで両国の連携強化を申し合わせたとみられる。
首相は、4月上旬にロンドンで行われる第2回緊急首脳会合（金融サミット）前に、オバマ氏と実際に対面しての日米首脳会談を開き、信頼関係を構築したい意向。電話会談では、早期の会談実現に向け調整することで一致した。
【関連ニュース】
・ Changeの行方 特集・オバマ政権
・ 〔写真特集〕第44代大統領 バラク・オバマ氏
・ 日米首脳が電話会談
・ 「官僚の作文」、野党酷評=与党にも冷めた声
・ 日米首脳、29日電話会談=同盟強化確認へ
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首相は、4月上旬にロンドンで行われる第2回緊急首脳会合（金融サミット）前に、オバマ氏と実際に対面しての日米首脳会談を開き、信頼関係を構築したい意向。電話会談では、早期の会談実現に向け調整することで一致した。
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中1自殺 担任の体罰に悩む?
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福岡市西区小戸で１９日、登校中に飛び降り自殺した市立内浜中１年の男子生徒（１３）が、担任の男性教諭（３７）から体罰を受け、昨年６月にも自殺しようとしたことが分かった。体罰は自殺の３日前にもあり、携帯電話には「先生がまたなぐった 電話していい？」と友人に相談しようとした未送信メールが残っていた。遺書はなく体罰と自殺の因果関係は不明だが、同校の薄（すすき）公治校長（５５）は「指導が自殺の要素の一つだったとも考えられる」としている。
校長によると担任は０８年６月、生徒が同じ学級の男子をいじめた疑いを持ち、放課後２日間にわたって理科準備室などで「（男子の）上履きを隠したのはお前だろう」と問い詰めた。その際、生徒の頭をげんこつで殴り、ひざをけるなどした。
両親によると生徒は泣きじゃくりながら帰宅し母親（３９）が事情を聴いたところ、体罰を受けたことを明かし「やっていないと言っても信じてもらえない」と話した。さらに「帰り道、車に飛び込んで死のうとしたけど、足が動かなくて死ねなかった」と明かした。母親は担任に「息子が死にたいと言っている」と連絡。駆け付けた担任は「すみません」と体罰を認めた。
また今月１６日には、担任は生徒が忘れ物をしたとして、クラス全員の前で頭を１度たたいた。携帯に残った友人あての相談メールは翌１７日付だった。
自殺当日、生徒は母親の携帯電話に１０回以上かけたが、勤務中だったためつながらず、留守番電話に泣き声だけ残していた。
学校は自殺後に体罰の問題を市教委に報告したが、校長は１９日の会見で「（自殺の理由は）心当たりがない」と話していた。薄校長は体罰を市教委に報告していなかった理由について「生徒の様子に変化が表れれば報告しようと思っていた」と話している。【朴鐘珠、高橋咲子】
【関連ニュース】
体罰：兵庫県教委が校名黒塗り 公開求めた県条例に従わず
戒告処分：女性教諭が児童に体罰－－県教委 ／香川
体罰：生徒を平手打ち、高校教諭を戒告－－県教委 ／山形
大阪市：教諭ら１１人懲戒処分 暴力など、日常的な無断早退も ／大阪
兵庫県教委：体罰校名、非公開に 県審査会答申に従わず
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校長によると担任は０８年６月、生徒が同じ学級の男子をいじめた疑いを持ち、放課後２日間にわたって理科準備室などで「（男子の）上履きを隠したのはお前だろう」と問い詰めた。その際、生徒の頭をげんこつで殴り、ひざをけるなどした。
両親によると生徒は泣きじゃくりながら帰宅し母親（３９）が事情を聴いたところ、体罰を受けたことを明かし「やっていないと言っても信じてもらえない」と話した。さらに「帰り道、車に飛び込んで死のうとしたけど、足が動かなくて死ねなかった」と明かした。母親は担任に「息子が死にたいと言っている」と連絡。駆け付けた担任は「すみません」と体罰を認めた。
また今月１６日には、担任は生徒が忘れ物をしたとして、クラス全員の前で頭を１度たたいた。携帯に残った友人あての相談メールは翌１７日付だった。
自殺当日、生徒は母親の携帯電話に１０回以上かけたが、勤務中だったためつながらず、留守番電話に泣き声だけ残していた。
学校は自殺後に体罰の問題を市教委に報告したが、校長は１９日の会見で「（自殺の理由は）心当たりがない」と話していた。薄校長は体罰を市教委に報告していなかった理由について「生徒の様子に変化が表れれば報告しようと思っていた」と話している。【朴鐘珠、高橋咲子】
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大阪市：教諭ら１１人懲戒処分 暴力など、日常的な無断早退も ／大阪
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世界経済の成長率 戦後最悪に
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000207-jij-int
【ワシントン28日時事】国際通貨基金（IMF）は28日、最新の世界経済見通し（WEO）を発表し、2009年の世界全体の成長率について昨年11月時点の予想の2．2％から大幅に下方修正し、戦後最悪となる0．5％にまで減速するとの見方を示した。
米国はマイナス1．6％、日本は同2．6％と予想し、それぞれ従来予想を0．9ポイント、2．4ポイント下方修正した。このほか、ユーロ圏はマイナス2．0％（従来予想は同0．5％）とした。
世界経済をけん引してきた新興市場国・地域の成長率も軒並み下方修正し、中国はプラス6．7％（同8．5％）に鈍化すると予想している。
また10年については、各国の景気対策や利下げなどにより、世界経済の成長率は3．0％まで回復すると予想。日本は0．6％、米国は1．6％のプラス成長に戻るとみている。
【関連ニュース】
・ 09年ユーロ圏GDP、1.9%減=欧州委が見通し大幅下方修正
・ 今年はマイナス成長=欧州委が確認へ
・ 欧州中銀、0.5%利下げ=景気悪化続き、過去最低水準に
・ 財務長官の承認、政権発足後に=指名公聴会、21日開催
・ 納税漏れの過去浮上=次期米財務長官、承認に支障も
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米国はマイナス1．6％、日本は同2．6％と予想し、それぞれ従来予想を0．9ポイント、2．4ポイント下方修正した。このほか、ユーロ圏はマイナス2．0％（従来予想は同0．5％）とした。
世界経済をけん引してきた新興市場国・地域の成長率も軒並み下方修正し、中国はプラス6．7％（同8．5％）に鈍化すると予想している。
また10年については、各国の景気対策や利下げなどにより、世界経済の成長率は3．0％まで回復すると予想。日本は0．6％、米国は1．6％のプラス成長に戻るとみている。
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