電磁砲４４です。
もうすぐ、第一種電気工事士免状を取得して５年。定期講習を受講する時期になりました。今回は第一種電気工事士定期講習の講習機関についてです。
第一種電気工事士は免状取得後と前回の講習から５年以内に経済産業大臣の指定をうけた講習機関が実施する定期講習を受講することが義務付けられています（電気工事士法第４条の３）。
現在、経済産業大臣の指定する講習機関は４つ。それぞれ見てみましょう。
１，一般財団法人電気工事技術講習センター
１９８７年の電気工事士の資格制度が大きく変化したことに伴い、設立された一般財団法人。現在は認定電気工事従事者認定講習、特種電気工事資格者認定講習も行っている。４機関の中では最も当講習の経歴が長い。現在は各地での講習会の他、インターネットを使ったオンライン定期講習もある。
講習代 ￥９，０００
２，株式会社日建学院
建築業界の大手。次の総合資格学院と２大巨塔を張る一角。日建学院は都市部から地方の中型都市まで多くの学校があり、その教室で受講可能。
なお、日建学院の講習は一般的に映像のようで、コロナの影響もあって、対面の講師が対応することはあまりないようです。ただ、映像解説の講師がいるため、不明な点は確認することができます。また、オンライン講習もあります。
講習代 ￥８，５００
３，株式会社総合資格学院
２，の日建学院と同業の建築関係資格の大手。こちらも近年地方都市へ進出が進んで、総合資格学院の建築関係講習を受講できるようになりました。基本的な電気工事士の講習方法は日建学院と変わらないと思われますが、各都市に教室があるためさっぱりした講習を受講したい方にはおすすめ。オンライン講習あり。
講習代 ￥８，０００
４，株式会社テストイベント企画
各種公的・民間資格の試験運営を手掛ける特定非営利活動法人。令和５年度からこの講習会事業に参加している。電気工事技術講習センターほどではないものの、各都市で講習会を実施しており、回数もそれなりに実施している。こちらも日建学院等と同様に映像講義に講師立ち合い、質問可能となっている。こちらもオンライン講習可能。
講習代 ￥９，５００
日建学院や総合資格学院は建築資格関係の大手ですが、電気工事士講習に参入しています。これは１級・２級建築士にも定期講習があるため、同様の定期講習制度がある電気工事士分野にも参入しています。制度的に似ているため、こちらとつながりのある方は日建学院や総合資格学院の講習を受けてみるのもいいかと思います。
また、コロナによる密回避の影響もあり、各機関オンライン講習を積極的に取り入れています。確かに行動制限は解除されていますが、現在でもインフルエンザが猛威を振るっており、オンライン講習で受講することもありかと思われます。また、時間的肉体的な余裕のない方もオンライン講習受講がおすすめです。
いかがでしたか。定期講習は危険物や建築士などでもありますが、あんまり気乗りがするものではありませんね。とはいえ、法的な決まりがありますので、時期を逃さず受講しましょう。
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