なぜ他党ははっきりと明言しないのでしょうか？
まずはこのグラフを見て頂きたい。
2009年にはリーマンショックがあり、輸出入ともに大幅に減少しています。
これは民主党政権の責任ではなく世界的な影響ですので止むをえません。
問題なのは2007年から右肩下がりになっている円ドル為替レートです。
2007年の首相は福田康夫(自民党)でした。
彼は緊縮財政を強力に進め、安倍・麻生・中川秀らが推奨する金融緩和路線を放棄し、プライマリーバランス(国家予算の黒字化)を重視して世界経済から取り残されることになります。
一方アメリカでは2008年QE1と呼ばれる大規模な金融緩和政策により、1.7兆ドル(当時のレートで170兆円)の紙幣を市場に流通させ、マネタリーベースを拡大させました。
と、ここまで書いて、猿でもわかる状態ではないことに気づきました。
もうちょっと簡単に説明します。
日本ではリンゴ１個１００円で買えるとします。
日本のリンゴをアメリカでは１ドルで買えます。これが2007年以前の状態でした。
ところがQE1により米ドルの価値が下がり、１００円だったリンゴがアメリカでは1.5ドルになってしまいました。
一方韓国ではアメリカ以上の金融緩和を行い、リンゴ１個１０００ウォン(１ドル)だったものが2009年には0.5ドルで買えるようになってしまいました。
どの国からリンゴを買うかは一目瞭然ですね。
その結果、日本の産業は外国で生産するようになり、日本に逆輸入するようになります。その方が結果的に安くなり、日本での雇用がどんどん減少していきました。これが失業率に反映されていきます。一般的にこれを産業の空洞化と呼びます。
輸出産業である家電メーカーや自動車産業は大打撃を受け、逆に円高のおかげで輸入品が安くなり商社・小売業は儲かる、といった現状となっています。
輸入する体力があるうちは円高でもメリットがあるかもしれませんが、デフレで一般人の購買力がなくなった時点で日本は壊滅すると個人的には思います。
こんな大問題の対策を自民党以外は主張していない時点で国益を全く考えていないのではないかと邪推してしまいますね。紙幣を刷れば問題が解決する訳ではないなどとたわごとを言っている前首相は論外です。