安倍晋三首相は29日午前の参院予算委員会で、衆院の「１票の格差」是正に関して「定数削減よりも『０増５減』を優先すべきだ」と述べ、今国会で小選挙区の「０増５減」を反映した公職選挙法改正案を、定数削減や選挙制度改革より先行して成立させるべきだとの考えを示した。自民、公明、民主３党は同日昼、国会内で幹事長会談を開き、衆院選挙制度改革の協議を始めた。
首相は参院予算委で「『０増５減』を実現していくことが国会の責務ではないか」と強調した。首相は29日の閣議でも、１票の格差是正について「速やかに法制上の措置を講じる必要がある」と述べた。政府は４月12日に公選法改正案を閣議決定する予定だ。
自公両党は幹事長会談で、０増５減を反映した公選法改正案を優先して成立させることを提唱。衆院選挙制度改革に関して、来週に全党の幹事長会談を呼びかけた。定数180の比例代表を30削減し、そのうち60を比例の得票率２位以下の政党に割り振る「特例枠」を設けることを柱とした選挙制度改革の与党案も説明した。
民主党は「『０増５減』ではまたすぐに違憲になる」として、大幅な定数削減と選挙制度改革とを合わせた格差解消を主張。同党は小選挙区で30、比例代表で50の定数を削減する法案を４月中にも国会に提出する構えだ。
自民党の石破茂幹事長は29日午前の記者会見で、公選法改正案が野党多数の参院で否決された場合「衆院で再議決という最後の手段を使う可能性は指摘されており、法の予定するところだ」と語った。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、民主党内に公選法改正案の先行処理への異論があることについて「民主、自民、公明３党で合意しており理解に苦しむ」とけん制した。
【引用元】
日本経済新聞
３月２９日更新
リンク先
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900L_Z20C13A3EB1000/
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