2013年1月のFNN世論調査で、インターネットを使った選挙運動について、国民の半数以上の54.3%が、賛成との数字が出ていました。
そんな中、3月に入り、インターネットによる選挙運動を解禁する、2つの公職選挙法改正案が提出されました。
インターネットによる選挙運動が認められると、どう変わるのか、また、2つの法案の違いをまとめました。
今までは、選挙公示期間になると、候補者は、ウェブサイトなどで告知していた政策などを更新できなくなっていた。
法律が変わると、選挙期間中でも、例えば、候補者がウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどで、「わたしに1票を」と投票を呼びかけたり、ウェブサイトで、動画で政策や実績をアピールしたり、メールで演説日程の告知をすることが可能になる。
2つの改正案は、自民党・公明党・日本維新の会が提出した案、そして、民主党・みんなの党が提出した案。
両案とも、ネット選挙を解禁すること自体は一致しているが、個人に向けてのメールについては、扱いが異なっている。
自民・公明などの案では、電子メールによる選挙運動ができるのは、「候補者」と「政党」に限定している。
一方、民主党などの案は、一般有権者も含め、全面解禁としている。
この違いについて、フジテレビ政治部の三嶋唯久デスクは「自民党などの案は、電子メールについて、いわゆる『なりすまし』や誹謗(ひぼう)中傷に対する懸念から、発信者を政党と候補者に限定しています。
もともと自民党内では、夏の選挙を控えた参議院議員を中心に、解禁自体に慎重論も出ていました。ただ今回、法案の付則として、参院選後、次の選挙までに、あらためて検討し、措置を講ずることが盛り込まれているので、今後、さらに解禁が広がる可能性も残っています」と話した。
顔の見えないメールのやり取りということで、自民・公明などの案では、制限や罰則も設けていて、メールを送る相手は、名刺を交換した人など、自らアドレスを知らせた人に限定している。
また、違反があった場合は、投票や立候補をする権利「公民権」の停止のほか、「禁錮」や「罰金」の罰則を科すことにしている。
7月の参院選前の改正を見据えて、政党はどのような動きをしているのか。
三嶋デスクは「日本維新の会共同代表の橋下さんのツイッターには、100万人近いフォロワーがおり、他党から警戒する声も出ていますが、これが実際の維新の票に結びつくのかどうか。
ネット選挙の世界は、まだまだ未知数の部分が多く、各党、研修会を開くなど、手探りで対応を始めている状況です」と話した。
このネット選挙解禁の2つの法案は、まずは各党で修正協議を行うことになるが、最終的には、自民党などの案が成立する見通しとなっている。
【引用元】
ＦＮＮニュース
３月１７日更新
リンク先
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242362.html
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