コロナに対する入院給付金の取り扱いは、業界側からの要望かと思ったら、金融庁から業界に要請していたんですね。
先ほど、金融庁のサイトに生保協会、損保協会、外国損保協会、日本短期少額保険協会に要請した文書が掲載されました
こちらは、
・全数把握を止めたことに対する対応
・今後の入院給付金の取り扱いの検討
の要請となっています。
前者は厚生労働省から金融庁に要請があり、それを保険会社に要請している形になります。
後者は、今後、政府が全数把握を正式にやめた後の対応を今から検討するように、という内容です。
わかりにくいですが、直接的に言うと、今後把握する対象者に合わせることで、医療機関の負担軽減を図るように、ということです。
医療機関等のことを考えると、国と足並みをそろえるのがよいのだけど、契約者の経済的なリスクを軽減するために保険があることを考えると、それでよいのか？という点が悩ましいです。
各社、どういう対応を取るのか？
検討の要請であるため、各社の経営者はかなり悩むと思う。
金融庁は、この検討の経緯を知るために、委員会等の議事録を入手して分析する必要があるのではないだろうか？
あと、決めた後、どうやって契約者に説明するのだろう？
新聞の記事には、丁寧な説明が求められる、とあるが、まず政府が丁寧な説明をして範を示してくれないと、特に対象を制限する場合に困ると思う。