今朝の日経新聞に、生保の死亡保険料が値下げになるという記事がありました。
今回改定になるのは、標準死亡率と呼ばれる責任準備金の計算に使用する予定死亡率。
なので、保険料とは直接関係ないけど、予定死亡率を引き下げて低廉な保険料にしたくても、責任準備金の積立負担があるから、できずにいました。
それが、ようやく改定になって、責任準備金の積立負担が軽減されるわけです。
標準死亡率が改定になるのが来年の4月からなので、保険料が安くなるのは来年の4月から。
その前に標準利率が来月改定になって、保険料が値上がりすることに注意が必要です。
死亡保険に入ろうと思うなら、来年の4月まで待つという手もあります。
ただ、そうすると、1年間、死亡リスクにさらされることになるので、期間の短い定期保険に入っておくのがよいでしょう。
記事では、値下げになれば各社の利益を押し下げることになるので、体力のある生保は値下げ幅を大きくするなどの戦略が分かれるだろうということが書いてありますが、来月の標準利率引き下げ時にどういう戦略を取るかにもよると思います。
つまり、保険料が上がるときにたくさん上げている場合、その後の保険料引き下げときにたくさん引き下げて、引き下げ幅を強調する戦略もあるでしょうし、
保険料が上げないといけないときに頑張って、保険料が引き下げるときも保険料を変えないということも戦略もあります。
後者はとくに、保険料が下がるタイミングで下げないことに批判的な意見を受けるでしょうから、本当は契約者のためになっているにもかかわらず、厳しい意見にさらされる恐れもあります。
2回の料率改定のタイミングをどういう戦略で攻めていくか、かなり難しいと思います。
記事には、また、新たに加入するか更新を迎える契約者が対象で、既契約にさかのぼって保険料を見直さないとし、その理由を収益性への影響が大きいから、となっていますが、それは違います。
標準責任準備金制度が、その時点からの契約しか対象としていないことと、保険料の改定が既契約に及ぶのであれば、保険料が下がるときのみならず、保険料が上がるときにも適用しないといけないという問題があるから。
そして、そもそも保険料が契約の一部になっていわけで、保険料を変えるということは契約を改定するということになります。
とにかく、まずは、標準利率改定に伴う保険料戦略を観察しましょう