パナマ文書が公開されて、タックスヘブンを利用していた企業や個人が言い訳をしていますが、言い訳をする必要があるのでしょうか？
「節税ではない」と言っているが、節税でしょ。
高収入の個人や一般企業は、節税も業務の一つとして常に研究・活用しているはず。
実際、私の今までの会社の経営陣も、払わなくて済む税金を払うのはばかだ、と言っていた人が多数いたし、節税のための保険を企業に売っていたし。
違法行為と疑われるのであれば、言い訳が必要でしょうし、違法行為なら叩かれても仕方がないでしょうが、今言い訳をしている企業や個人は違法行為をしていたのでしょうか？
問題は、タックスヘブンを活用して、日本国内に税金を払わなくても済む仕組みを作った、もしくは、それを放置した国の問題でしょう。
もちろん、我々日本人にとって、高収入の彼らが税金を払わずにいることは腹が立つことでしょう。
その分、収入がほどほどでタックスヘブンの活用なんか考えられない我々が、彼らの払わなかった税金を払ってやっているわけですから。
もし政治家がこれを活用しているのであれば、次の選挙で落選させればよいだけ。
今後名前が挙がってきた政治家は、ちゃんとメモしましょうね