各地商圏分析受託事業から見えた飲食店のコロナ禍対策

種々のエリアの商圏分析支援を実施していますが、
その傾向から「コロナ禍」で大きな特徴が見えてきたので、
１つ紹介したいと思います。
例えば横浜市内の某飲食店5軒の2019年12月時点での結果より抜粋

これは、売上高成長率＝種々の商圏調査項目の点数×係数+・・・・・・・+切片の情報を得るために回帰分析を行ったものです。
御覧いただくと御理解いただけると思いますが、
一見さんの多い立地の特徴が出ており、
飲食店の売上高成長率は、建物（1階か2階か、入口の数、間口の広さ等々）や商圏の質（女性客の多さ等々）などで構成されていることがわかります。

つまり、
売上高成長率の極大化を目指すには、
係数（ファクター）の大きい商圏の質、建物、アプローチ（開放度、歩道幅等々）といった順に強化していけば、
想定通りの成長率の確保に理屈的には近づくということになります。

一方、今年の12月初頭の同店同エリアの結果です。

なんと、ここ数年の調査では、昨年までの傾向と大差なかったにもかかわらず、
今年は、大きな変化が見られます。

誤解を恐れずに書くのであれば、コロナが購買行動に影響を及ぼす現状においては
認知度が高い御店や視界性が高い御店が、成長率の向上には有利だという結果に。

つまり、一見さんよりも、
既に知っている（既存客）
あるいは・・
メディア、web等々で事前に知っている

こんな御客様の動きが、成長率に大きく寄与するということになります。

実は、
この現象、横浜市の同エリアだけではありません。

県内の他地域2箇所、
地方都市の4か所でも同様な変化が見られます。

以上のことから、判断する限りでは、
「なんとなく層の顧客獲得はコロナ禍では厳しい」ということであり、

「わざわざ層の顧客獲得をコロナ禍では、取り組まなければならない」ということになります。

つまり、日常の口コミサイト対策や、
SNS等での「拡散される情報発信」等々が代表的でしょう。

想定はありましたが、
ここまで如実とは、ビックリです。

なお、種々エリアの商圏分析結果は、1月以降順次、社団webサイトから
委託元にリンクを貼るカタチで紹介しますね。

最後に、
これはテイクアウト事業においても同様のことが言えると判断します。