レジ袋有料化が照らす食品スーパー等売場の近未来

コンビニエンスストアや食品スーパー等のレジ袋有料化
7月よりスタートしましたね。

一部、次のような例外は、のぞかれますが・・。
・プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
・海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
・バイオマス素材の配合率が25％以上のもの

（25％以下のもの事例⇒こちらクリック）

その除外の理由は、「環境保全に寄与する性能が認められている」から。

さて、この動き、海外に目を向けると、
日本の売場の向かうべき方向を考察する第１歩となりそうです。

例えば、フランスに目を向けてみましょう♪
フランスでは、循環経済法が公布され、
直近では、次のようなスケジュールで脱プラの動きが加速することになっています。　
⇒2021年：ストローや使い捨てのフォークやナイフ、マドラー等禁止
⇒同年：ファーストフード店で利用されるポリスチレン容器禁止
⇒2022年：1.5kg未満の果物と野菜のプラスチック包装禁止　
⇒同年：公共施設の給水機設置義務化
⇒同年：企業等のペットボトル飲料の無料配布禁止
⇒2023年：ファーストフード店内の使い捨て食器の禁止
⇒2025年：再生プラスチック利用100％を達成
⇒2030年：PETボトル入り飲料の販売量50％削減

さて、同国では、この動きを受け、
日本で言うところの食品スーパー等の約8割が、量り売りコーナーを設置する動きが始まっています。

以前は、ドライフルーツ、穀類といったものくらいしか量り売り文化は根付いていませんでしたが、野菜、果物、オイル、ミネラルウオーター等、ワイン、ビネガー、洗剤、ペットフードといった分野まで定着化しているのです。

また、日本でもお馴染みのダノン、ロレアルといった大手事業者も、量り売りのテスト販売を始めるといった風潮です。