もし地震や台風で家が停電したら困るから対策がしたい。
太陽光発電で対策をしたら、家族やペットを守れるだろうか。
今日はそんな疑問に答えます。
こんにちは、成功電気の今井です。
愛知県北名古屋市で住宅の電気設計を20年ほど続けています。
主に住宅の蓄電池、太陽光発電、V2Hやスマートホームの
設計施工を500件以上実施しています。
まず、発電機と太陽光発電で比較していきます。
太陽光発電で停電対策する3つの特徴
１，ガソリンやカセットボンベの発電機と太陽光発電を比較すると、静かで発電量が多い。
２，発電してほしいときとは関係なく発電する為、貯めておかないと停電対策としては扱いにくい。
３，燃料は太陽光なので、停電が長引いてもガス欠の心配がない
上記を深堀していきます。
１，
ガソリンなどの発電機は、80ＤＢ以上とかなりうるさい。
太陽光発電は50ＤＢ以下と静か。
発電量は、
発電機0.9ＫＷ～5.5ＫＷ程度
太陽光発電は2ＫＷ～10ＫＷ程度ある
発電機について詳しくは別記事でまとめています。
エアコンを停電時に使おうとすると、5.5ＫＷの発電機が必要となります。
このタイプはかなり場所をとり重量もある為持ち運びはちょっと難しいでしょう。
よく聞く話ですが、
キャンプやＢＢＱに使える程度の発電機などではしっかりした停電対策はできません。
２，
発電機は、いざ電気がほしいときに動かして電気を取り出すことができますが、
太陽光発電は太陽があるときに勝手に発電しています。
なので、蓄電池に貯めておくことでほしいときに取り出すことができるようになります。
３，
発電機は燃料の調達が必要となります。使うほど燃料が無くなり停電が長引きそうなときは、心配しながら使う必要が出てきます。
太陽光発電は、日中になれば発電するので、天気の情報をつかんでおけば、心配せず電気を使うことができます。
発電機などの停電対策について詳しく下の記事でまとめました。
太陽光発電を付けて、貯めておくために蓄電池も付ける。
そこまでして、停電対策するとコストがかかり過ぎる。
と思うかもしれません。
太陽光発電と蓄電池には、停電対策以外にも経済的なメリットもあります。
よくある話として、太陽光発電は儲かる。早く乗せた人が儲けた。
一方で
今は太陽光発電を付けてもメリットがない。
上記を深堀りします。
太陽光発電とは、
2009年から固定買取制度が始まり投資の対象となり、広く普及し
それに合わせ機器の価格が下がった為、
買取価格も1ＫＷｈ当り48円から10年で21円まで下がってきました。
現在買う電気代は１ＫＷｈ当り28円前後となっていて、
売るより使った方が経済ﾒﾘｯﾄが出るようになりました。
太陽光発電は日中発電しているので、昼間に家で生活している場合
例えば高齢者で家にいることが多い人や
ペットを飼っており昼間も空調を付けている家庭などは
発電した電気をそのまま使えるので自給自足がしやすくなります。
この話の中で重要なのは、
機器価格の下落に合わせて固定買取価格も下がってきた。
という部分です。
どういうことかと言うと、
単純には48円の買取の場合、
１ＫＷ当り48万円の設置価格であれば10年で元が取れる。
となります。
計算方法は概算で
１KW当たり年間１０００KWｈ発電×１０年×４８＝４８万円
ホントは２割増し程度発電します。
現状21円の買取価格であれば、
１ＫＷ当り21万円の設置価格であれば10年で元が取れます。
若干地域差や設置角度など諸条件で変わります。
先ほどの話の中で、
買取価格21円より買う電気代28円の方が高いわけですから、
全ての発電をその場ですぐ使うことができれば
元が取りやすくなるわけです。
経済的なメリットとしても今、太陽光発電を設置するタイミングである根拠を
パネルが量産され、普及してきたので太陽光発電の価格が安くなった面から説明しました。
ほかにも
さらに、今後電気代が上がる可能性が非常に高い。
理由を３つ伝えます。
１，容量市場がスタートして、電気代に加算される。
電力広域的運営推進機関ホームページより
2016年4月1日以降、皆さまの家庭においても、さまざまな電力会社の料金メニューを選べるようになったことをご存じかと思います。いわゆる電力の小売全面自由化です。
"電力の小売自由化では、事業者間の競争をうながし、電気料金の抑制につなげることを狙いのひとつとしています。新規事業者の参入で、余った電力を売ったり、足りない電力を買ったりする電力の売買についても、ビジネスが活発化しています。また、太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーの拡大によって、再生可能エネルギー電源が市場に投入される時間帯においては市場価格が低下し、全電源にとって売電収入が低下することも考えられます。
一方、再生可能エネルギーには季節や天候などによって発電量が変動するという課題があり、火力発電所などが需要と供給のバランスを調整しています。"
これらの発電所も徐々に老朽化するため、代わりに新しい発電所の建設や建て替え（リプレース）が必要となりますが、市場価格の低下が進むと、売電収入が見込めないなどの理由により発電所の建設や建て替えを断念することが考えられます。そうすると発電所の閉鎖だけが進み、需要に対して供給力が足りなくなり、電気料金が高い状態が続いてしまう恐れがあります。なお、電源を維持するためには人件費、修繕費といった電源を稼働するうえで必要なコストが全ての電源に発生します。
通常、発電所の建設には多額の費用と一定の期間（リードタイム）がかかります。例えば、火力発電所の開発計画から運転開始までに要する標準的な期間は10年程度であり、電気が足りない状態になってからすぐに準備（建設）できるものではないため、建設に踏み切るかの判断にあたっては、将来の資金回収の見通しが重要です。
"将来にわたる日本全体の供給力（kW）を効率的に確保する市場です。供給力は、「発電することができる能力」と言い換えることができます。容量市場によって以下を目指しています。
・発電所の建設が適切なタイミングでおこなわれることで、日本における将来の供給力（kW）をあらかじめ確実に確保すること
・供給力（kW）の確保によって電力（kWh）取引価格の安定化を実現し、電気事業者の安定した事業運営や電気料金の安定化などの消費者メリットをもたらすこと
容量市場では、将来必要な供給力を予め確保することにより安定供給を確保します。これにより、電力取引価格の安定化を実現し、電気事業者の安定した事業運営を可能とするとともに、電気料金の安定化は需要家のメリットにも繋がります。さらに、再エネ拡大等に伴う売電収入の低下は全ての電源投資に影響していることを踏まえると、最も効率良く中長期の供給力を確保するための手段であると考えられます。
また、容量市場は全国単一の市場で安価な電源から調達します。したがって、容量市場は市場参加者間で競争原理が働くことにより経済的に供給力を確保できるため、国民負担を軽減するうえでも望ましいと考えられています。"
"すでに、電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」や環境価値を取引する「非化石価値取引市場」が開始されているほか、調整力（周波数調整や予備力）を取引する「需給調整市場」も新たな市場として開始されます。また、本サイトで解説する「容量市場」も将来の供給力（kW）を取引する新たな市場として注目されており、2020年度からオークションが開始されました。
今後、発電事業者と小売電気事業者の間では電力量（kWh）と供給力（kW）を分けて取引することが考えられ、その際に容量市場を通じてその供給力（kW)価値の一部を取引することになります。なお、これまで発電事業者と小売電気事業者でkW部分も含めた契約で電力取引していた場合は、契約内容の見直し協議が行われることが考えられます。"
"欧州各国（イギリス・フランスなど）やアメリカなど、諸外国でも容量市場が導入されています。
日本では、電力広域的運営推進機関（広域機関）が、容量市場の市場管理者となります。"
長い説明ですが、発電設備を維持するために電気代を値上げします。ということです。
２，来年から予定していた電気代の過度の上昇を抑制 前倒し
経済産業所ホームページより
卸電力市場価格の高騰に対する対応としてインバランス料金等単価の上限を200円/kWhとする特例認可を行います
"この冬の厳しい寒さと天候不順による電力需給の逼迫により，近時のスポット市場において，最高価格が1キロワット時につき200円/kWhを超える日が継続し，これにより、多くの市場参加者が，市場からの供給力の調達が困難な状況となっています。
令和4年４月からは、需給逼迫時のインバランス料金等単価の上限を200円/kWhとする措置の導入を予定していたところ、本年1月12日から15日までの取引価格の最高価格が4日間連続して200円/kWhを超えたことを踏まえれば、市場参加者による電力の安定的な取引環境確保のため、緊急的な対応が必要と考えられます。
このため、本事象は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第2項ただし書の「託送供給等約款により難い特別の事情」に該当すると認められると考えられるとして、一般送配電事業者に対して必要な手続きを行うよう要請しておりました。
これを踏まえ、一般送配電事業者10社（注）から本年１月17日から6月30日までの間、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号）第27条の規定に基づきインバランス料金等単価として算定される金額が200円/kWhを超えるときは、当該インバランス料金等単価は、200円/kWhとすることとする特例措置の申請がありました。
非常用送電システム
電気事業法に基づき審査を行い、こうした状況を鑑みて臨時的に当該措置を講ずる必要があると認められたため、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日認可を行いました。
（注）北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社 取締役社長、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社"
"2020年末から続いた電力需給のひっ迫により、年始にかけて価格が高騰が続いた卸電力市場。2021年1月の月間平均単価は66.91円/kWhで、これは月間平均価格として過去最高だという。そのため、一部の小売電気事業者が提供している、料金単価が卸売電力市場の価格と連動するプランの場合、需要家が支払う電気料金も高額になることが推察される。
そこで経済産業省では、消費者保護の観点から、場連動型料金メニューを提供する新電力に対し、電気料金の支払い猶予や分割払いなど、柔軟な対応行うよう要請を行った。"
市場連動型料金メニューはありえない金額になり、
燃料調整費を導入しているメニューも４月以降の電気代が上昇
３，原子力発電所の廃炉費用を電気代から負担することになった
記事を読んだとき、目を疑いたくなりましたが、総額８１兆円かかりそうなのに
４０年間で2,4兆円負担することをまず始めました。月に４0円～１００円程度上がるようです。
これ、完全にゆでガエル計画ですね。
要するに、毎年ちょっとづつ値上げして、気づかれないように廃炉費用を賄う計画です。
以下、記事です。
福島第一事故の対応に最大８１兆円 シンクタンクが試算
"福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ開始、
2020年10月1日から"
賠償負担金： 事故前に確保されておくべきであった賠償への備えの不足分の一部2.4兆円が、2020年以降託送料金で回収されることになった。年間約600億円程度が、40年間にわたって回収される。
廃炉円滑化負担金： 円滑な廃炉を促す環境を整備する観点から、2013年に廃炉に伴って一時的に生じる費用の分割計上を可能とすることを措置し、この分は小売規制料金により費用回収が認められていたが、2020年以降は託送料金で回収することとなった。
今後、電気代を払っていくことはリスクしかない。
だから、電気は自分で作って、自分で使うがリスクの少ない選択です。
太陽光発電を住宅の屋根に設置する場合
一般的には、2KW～5KWの太陽光発電を設置します。寄棟の屋根や切妻の屋根
多いところだと、片流れの家で１０KW以上乗るケースもあります。
乗せすぎもよくないです。
10年～15年でパワーコンディショナー（電気の変換装置）を交換する時、
割高になるためです。
停電時は逆に発電量が多過ぎると止まるように設計されています。
5.5KWまでは同程度のパワーコンディショナーで対応可能（過積載というのもある）
家がオール電化か、ガス併用かで、
使用している電気量が違うので太陽光発電の適量も変わってきます。
太陽光パネル容量の根拠
全て自家消費できたとして、年間発電量が中部地区で3300kw前後です。3300÷365日として約10kwhとすると。
春夏秋冬で発電量や消費量がバラつきますが
300kwh→月に1万円前後の電気代の分くらい発電してくれます。
電気代が10年前と比較すると、オール電化では１，５倍高くなった。
更に、なるべく電気を自給自足する為には蓄電池が必要です。
蓄電池か車どちらがおすすめか
屋根に太陽光発電載せて飛んでいっても困る。二次災害しないようにしたい
など、伝えたいことが多いです。
ちょっと長くなりすぎたのでこの先は別記事でまとめます。