【日々の心】
★労働生産性
日本の労働生産性が低いから対策が必要とか、報道で聞いたことがある人も多いかと思います。
事実だけを述べると、
・日本の労働生産性はＯＥＣＤ諸国と比べて低い傾向にある
・日本の中小企業比率は、ＯＥＣＤ諸国と比べて高い傾向にある
・計算方法は、分母が従業員数となっている。
こんな感じのことが言えます。
まず、労働生産性とは何でしょう？
労働生産性＝付加価値額／従業員数 です。
この従業員数って、パートタイム労働者が入っているんですよね。
つまり、宿泊業や飲食・サービス業のようなパートタイム労働者が多い職種は、労働生産性が低い傾向にあるのです。
上記文章を見るだけで、いかに比較が難しい数字であることがわかります。
本来は、総工数、つまり、全従業員それぞれの就業時間の和でもって計算しなくてはならないでしょう。
そんなこと、集計できるわけないですよね。
ですので、従業員数となり、参考レベルの数値となってしまうのです。
次に、分子の付加価値額です。
・役員報酬
・役員賞与
・従業員給与
・従業員賞与
・福利厚生費
・地代家賃
・租税公課
・営業利益
の和を指します。
中小企業庁のページ画像ですが、営業純益（営業利益－支払利息等）＋・・・・＋支払利息等＋・・・となっています。
何故足し引きするかが、よくわかりませんので、営業利益をそのままで計算させて頂きます。
話を戻します。
つまり、給与や賞与の合計に、地代家賃や福利厚生費、その期の営業利益と租税公課まで足した数字を、従業員数で割るのです。
ということは、普通から考えると、従業員の平均年収を上回る数字が出るということが分かります。
逆を言えば、労働生産性以上の平均給与額になるわけがないのです。
ここで、上記表と同様、中小企業庁の図を見てみます。
これは、規模別、業種別の労働生産性の数字です。
いかにパートタイム労働者（バイト）で賄っている業種であるかが、浮き彫りになる資料ですよね。
弊社の場合、パートタイム労働者がおりません。
取締役と正社員の２種類しかおりません。
そして、
永続を目標としており、会社の拡大ばかりを追いかけておりません。
生産性重視経営をすることで、社員の生涯賃金を増やすことが私の目標であり理想なのです。
弊社は、厳密に言うと、外装建築資材卸小売業となります。
つまり、上記の表で言うと、建設業と卸売業と小売業の真ん中あたりとなると思われます。
ちなみにこの３業種の平均値を取ると、
中小企業 ５９１万
中堅企業 ８３８万
大企業 １０７６万
となります。
前期の弊社の数字が７６１万だったので、中堅企業には少し届いていないですね。
しかも、今期は社員数を増やしたいと思っていますので、生産性は落ちる予定です。
それでも、私が代表就任する前である１０期前よりは、労働生産性が上がっているので、良い傾向かと思っています。
生産性が上がることで、社員の生涯賃金を上昇させることができます。
但し、そのために就業時間が増えていたら意味がありません。
就業時間を減らし、生産性を上げることで、売上や利益を維持し、効率よく社員の待遇を変化させる必要があると考えています。
上昇傾向にあるような新事業に手を出さない限り、会社として急激な拡大は無いでしょう。
しかも、手広く新事業をしていくような才能は私には無いと思っています。
だからこそ、地に足を付けた永続経営を目指すべく、社員の待遇改善をしながら、社員の生涯賃金を増やせるような、生産性向上会社にしていきたいと思っているのです。
社員の協力がもっと欲しいけど、これ以上はムリなのかなー？
ま、気長に言い続けてみます。