「働き損」を避けるための年収コントロールを防ぐ対策として、企業に助成金を支給する方針が政府から示された件。
賃上げや就業時間増に取り組む企業に、従業員１人あたり最大約50万円を助成するというものです。
まずは106万円の壁に、早ければ来年度からの実施です。
雇う側としては、支払う給料と社会保険料が増えても、それに見合う利益も比例して増えるならよいはずです。
当面、政府の補填方針でもなければ人件費超過を恐れて、二の足を踏む会社が多いということでしょうか。
人手不足の現場には朗報だけど、働く側も家庭との時間の折り合い（勤務時間増）ができれば、ですね。
こんな話を聞くと、物価水準と賃金両方が安いジレンマを、はっきり意識してしまいます。
さて、働く側としては、手取りが下回らないようにするには年収いくら以上になるよう働けばよいのでしょうか。
東京の平均パート時給約1,200円で試算すると、106万円ギリギリで収める場合は1日8時間のフルタイムだと、週2日（月9日程度）までです。
1,200円✕8時間✕9日/月✕12ヶ月
=1,036,800円
手取りが減らないためには、働く日数だと次のようになります。
1,200円✕8時間✕11日/月✕12ヶ月
=1,267,200円
月に2日の違いです。
残業代は含まず契約上の基本給与が対象ですから、事前にコントロール可能です。
なお、年収で比較していますが、正確な収入条件は月に88,000円以上かどうかです。
これ以降、手取りは106万円の時より増えていき、厚生年金と健康保険にも加入できます。
ただ、配偶者勤務先の扶養手当が停止される場合は、その分もキャッチアップが必要です。
自分の意思で働く時間を増やせる職場なら、このぐらいの差だと契約更新時に検討する価値は十分あるのではないでしょうか。
助成金をきっかけに雇用側が勤務時間増（社保負担）に前向きになるなら、それもチャンスです。
あと月○日分か ＋ 扶養手当の有無
ハードルの高さは人それぞれですが、扶養を外れて働くかどうかは、ご自身の「時給✕勤務時間」を当てはめて検討してみてはいかがでしょうか。
ではまた。