ドル円レート155円について

米国のイールドカーブは（上昇）パラレルシフトを起こしており、ドル円レートは一層の上昇、

短期であれ長期であれ、上昇余地はまだ残している。ただ、マクロを受け良い金利の上昇なのか悪い金利の上昇なのか見極めができていない参加者は多いものと思われる。いずれにせよ為替に関しては金利の質（良し悪し）に関わらず上昇すればドル円は騰がっていく（円安）わけだが。

当局者のアナウンス一つで下落余地も残されている。しかしそこを意識している連銀総裁は皆無に等しい。つまり為替レートを意識して金利政策を発言する人間がいるようには思えないし、それは彼らの仕事ではない。

そもそも論として米国は他国の介入には口を出すが、為替政策に関し自分たちが何か画策するわけでもない。他国が通貨安政策を取るのであれば警告を出す。逆に通貨高政策（逆介入）に関しては口出ししない。

日本では決まりきったかのように「米国は他国の介入を嫌がる」といわれているが、それは間違いであって、米国が嫌がるのは（他国の）通貨安政策であり通貨高介入に関しては基本スルーである。理由としては米国の貿易赤字の問題あり、インフレで消費が強く、追い打ちを掛けるように通貨高で輸入が増加すれば22年のようにさらなる悪化である。

『追記あり：監視対象国ではない日本、逆介入（ドル売り介入）は日本の事情次第』

現政権はインフレ抑制に関し、為替政策を軽視、もしくは選択肢に入っていないかのように映る。一方の日本の通貨当局は円安加速を止めたい意向だが、米国の金利上昇局面で介入実施を決め込むことは、大きな潮流に小石を投げこむようなもの。黒田日銀が地合いを見極めることができず階層型マイナス金利を適用し、為替操作に失敗した過去を彷彿させる。

では手はないのか？まったく無い、ということはなく、確実にあるともいえるがあらゆる手段にはリスクが付きものだといえるだろう。

※一部訂正しています