Update: 政府日銀の隠密介入（覆面介入）その2 ‐介入の「原資無制限」について‐

フレディマックによれば（20日）、住宅ローン金利は先週に引き続き7％弱（30年固定/ 6.94％）にとどまり、15年固定も先週に引き続き6％を超えている。（6.23％）　1年前（21年10月20日）は3.09％と2.33％だった。

先月、30年固定が6％に到達したことで騒ぎになったばかりだが、僅かひと月しか経っていない。そしてさらに金利は上昇見通しになっている。

販売件数は明確に落ち込んでいるが、着工件数は目に見えて落ち込んでいる、とは言い難く、建設現場の雇用も他のセクター同様に堅調となっている。賃金上昇は言わずもがな。つまるところ11月3日公表の誘導目標は4％に到達し、12月は4.75％、年が明ければ早々と5％といった見通しである。正直、今年の年初は米国の金融政策がここまでアグレッシブになるとは思っていなかった。第一、その結果（インフレ抑制）もでていない。

為替レート（ドル独歩高）はどうなるのか？ ここのところ介入の話題が大きいが、神田財務官が円買いの原資は無限にある（と思っている）、と述べたという。

これは前回お伝えした外貨準備の介入資金が枯渇した場合のケースで、2010年に日銀とNYfed（NY連銀）の間で結ばれた期限と限度額が「設定されていない」通貨スワップ（協定）のことをいっているのではないか。それをそのまま形式的に受け取るのであれば原資は無制限、ということになるだろう。

がしかし、原資は原資以上のものでなく、（介入）資金とは言い難い。「介入資金が無制限」なのであれば使用可能と看做すこともできるが、あえて「原資は無制限」とした。（と思われ）　第一、NY連銀との協定では期限・限度額ともに「設定していない」、となっているだけで、無制限と設定しているわけではない。

この協定は何度も改正されており今後もどうなるかわからないが、基本的にはそのときに応じて（期限が設けられ）、いずれは返済しなくてはいけない。

たとえばスワップ協定の資金で為替介入したのち、円がさらに下落した場合（しかもその公算が高い）、調達した米ドルを返済するにあたり大規模な為替差損を被る可能性が高くリスクが大きすぎる。ただでさえドル調達コストは上がっている。財務官が述べたのは、理屈上の含みを意図した口先介入だといえそうだ。

 結局は米国次第で、米国の金融政策への国際的批判が高まり、米国が協調介入に応じる、あるいは中間選挙後に政策金利の引き上げを抑制させる、というのであれば流れは変わる可能性がある。（現在のところ米国にその気は無いようだが）

そういう意味では政策努力ではなく各国と連携した外交努力が必要、といえるかもしれない。

追記：日本時間22日未明、146円まで落ちたとか。たしかに財務官のコメントの中で「必要な行動がとれる体制が常にできている」（20日）というのが引っ掛かってはいたが。海外通貨当局が代行することも確かに可能、　、外交努力とはお伝えしたが根回しを怠ることはなかった模様。また更新します。

※記事内容はあくまで個人の推察であり、財務官の発言がまったく別の方法を示したものであるならば何卒ご容赦ください