Update: バイデン政権の亀裂と決断できないFRB ‐8月4週‐

「サイゴン2」から8月24日を迎えるバイデン政権。

ご存じのとおり8月24日というのは新型コロナ起源調査報告の期限ということになる。現政権にとてつもない逆風が吹いているにも関わらず、国内メディアは8月FOMCことジャクソンホール一色のお祭り騒ぎである。

8月4週は政権の基盤すら総崩れ、大統領選でサポートしてきたメディアもスタンスを変えてきた。今週以降、それは目に見えて顕著になっていくことだろう、いわば政権亀裂の週だといえる。

バイデン自身も気づいていないというか良い身分でやってきた高齢者ということもあり、悲惨な現況下であるにも関わらず過度な楽観（虚勢？）が目立っている。大統領自身がコトの重大さに気付いていないように映るのだから共和党はますます勢いづくばかり。

財務長官（イエレン）は共和党議員からタリバン関連の仕事を突かれる始末でこれまたFRB議長時代から何も変わっていない。追い込まれているファウチ同様、要職にトンデモを就かせていることが今週を皮切りに、一般の人にも明らかになっていく。個人的には政権ひび割れの週だと考えている。

イエレン氏に米共和議員ら介入要請、タリバンのＩＭＦ資産利用阻止で

ちなみにジャクソンホールだが日程は3日間ではなく27日のみ、対面からオンラインへと急遽変更された。Liveでパウエル講演を視聴できることから昨年のようにボラ高になるかもしれないが、昨年同様関心はないですね。ゼンゼンに近い。重要だった公演は2010年のみでそれ以降はメディアのツールとしてお祭り騒ぎにしているだけなので。

それにしても大手メディア（ここではWSJ）への武漢人工由来といったリークが、CIAやFBI（司法省）ではなくペンタゴン（国防総省）内部から、とされているのは、トランプと各省庁・独立機関の関係を考えれば頷ける。ハリウッドや米エンタメ同様、チャイナマネーに米行政府のどこが浸食されているか？ 

ホワイトハウスや行政府だけではない、大手プラットフォームの情報検閲体制も、この2つの問題（アフガン崩壊と武漢研究所における人工由来）で揺らいできた。昨年、大統領選で議論になった230条は無効になる可能性がある。

『Update: 行き過ぎたSNSによる政治介入　‐セクション230駆け込み改訂‐』

「武漢研究所由来といった情報は陰謀論」として検閲してきた（中国人妻をもつ）ザッカーバーグとファウチのメールのやり取りは24日以降も引きずる様相を呈しており、ウイルス起源の報告書の内容次第ではより一層大きく取り上げられることになるだろう。

Fauci Colluded With Mark Zuckerberg On Facebook COVID-19 'Information Hub,' Emails Show

In his response dated March 17, Fauci praised Zuckerberg’s planned COVID-19 information hub, while also expressing his willingness to cooperate with the tech giant.
“Your idea and proposal sound terrific. I would be happy to do a video for your hub,” Fauci said. “We need to reach as many people as possible and convince them to take mitigation strategies seriously or things will get much, much worse. Also, your idea about [REDACTED] is very exciting.”

これは情報公開法によって公にされた両者のやり取りだが3月17日にファウチがザッカーバーグ宛に返信した内容である。（公になっている）

この時点で、武漢研究所流出を検閲・否定し自然由来説をとることをFacebookとファウチが画策していたことがバレており、トランプがフェイクニュースをばらまいたのではなく、反トランプであったFacebookなど大手プラットフォームが黒幕であったことがわかっている。ファウチは専門家の肩書を悪用され、本人もそれを歓迎している様子が窺える。

ただこの問題で難しいのは米国内で禁止された研究（機能獲得実験/gain of function）に米国民の税金（連邦助成金）を使ってまで武漢研究所に外注していたこと。

ファウチが容認していたことになっているが、トランプ政権を跨いでいることもあり、ここの展望予想は難しい。明言できるのは、バイデンが武漢研究所流出を認めようものなら、一旦助成金を停止させたとはいえどもトランプ政権（共和党）にも責任が圧し掛かってくるということ。逆に自然由来とすれば、中国へ忖度していると共和党から選挙キャンペーンに利用されるだろう。

アメリカ政府が中国へ外部委託したのはSARS・MARSのときからだといわれている。つまり長期間にわたって共和党も関わっており、「途中から中国の態度が変化した」、など国民へ細かい事情を説明するのは難しいことなのかもしれない。

ただ、ノースカロライナ大学のバリック教授は共和党の聴聞の中で、「2016年頃には（バリック教授、自身抜きで）武漢研究所に関わる研究者たちのみで機能獲得実験を行うことは可能だった」と答えており、ただしかしまた、そこに（特定された）米国の研究者たちが関わっていたことは公にリポートされている。

そのようなことから共和党と一部大手メディアは来年の中間選挙に向かって「アフガン撤退」に比重を置きながら、民主党政権に武漢ウイルス流出説をうまく掛け合わせてくるだろう。

バイデンの政権運営が難しくなることは以前よりお伝えしていた。すべて予想されたことではないが、むしろ深刻で、より複雑な展開になってきた。