Update: 行き過ぎたSNSによる政治介入 ‐セクション230駆け込み改訂‐

米28日、Twitter、Facebook、GoogleのCEOは上院議員から厳しい質問攻めに遭ったが、大手プラットフォームの反論は自社を肯定するものばかりで、内容としては「表現の自由促進を促している」といった空虚なもの。具体的反論に値せず、といったものだった。

トランプにとって不利な情報はブロックせず、バイデン側の不利な情報はブロックという露骨なダブルスタンダードによって世界的に意識されることになった当問題だが、彼らの主張は客観的にも整合的なものとはいえず、この大手プラットフォームに対するセクション230（通信品位法230条）の免責について、ユーザー含む世間の目は益々厳しくなっているといえるだろう。

踏み込んでいえば、この3社は米大統領・議会選を視野に入れた民主党の息が掛かっており、暗躍しているのが中国政府だということ。以前お伝えしたように、その影響力の大きさはわからないものの、中国政府が民主議員に働き掛けていることはバー司法長官が公式見解として述べている。

流れとしては、今年の5月にトランプが「オンライン検閲防止」（PREVENTING ONLINE CENSORSHI）に関する大統領令に署名し、それによって米連邦通信委員会のパイ委員長が「230条を解釈、ルール明確化を規定する権限」を得、翌月6月にはバー司法長官指揮のもと司法省による230条改定案が発表された。

そして9月下旬に司法省による改定案が連邦議会に提出されたのち、パイ委員長は230条に関する文言・定義を明確化する取り組みを行うといった声明文を10月中旬に発表。そして今回のTwitter、Facebook、Google（YouTube）CEOの公聴会である。

大統領令をザックリといってしまえば、「大手プラットフォームが主観的な編集・偏向・検閲行為を行う（根拠がハッキリしないままツイートにラベルを付けたりツイートを削除したりする）ならば、他社会的・公共主体と同様の責任を負う」というもので一部民主党議員からも支持されている。

今回の公聴会におけるプラットフォームCEO証言から窺えるのは、大統領選までの残された期間、既存の1996年制定、時代遅れの当230条を盾に目の上のタンコブ？である現大統領を引きずり下ろすといった思惑。それが伝わってくる。

民主主義の象徴のような国（と捉えられている）で、中国のようなネット検閲・言論弾圧体制が自国（アメリカ）できつつあることを懸念している人は、今回の件で識者のみならず一般米国民にも広がりつつある。前回お伝えしたように、資金力でのし上がってきたバイデンにとっては、様々なスキャンダル・化石燃料産業への発言、認知症疑惑に引き続き、直接的ではないにしても大きな痛手となっていることだろう。

前回お伝えした接戦州だけでなくミシガン・ルイジアナ・アリゾナといった州もトランプ総取りで、結果的には300近く獲得するんじゃーなかろうか。（前回は306）

なんかね、バイデンが勝利する要素が本当にわからないんですよね。マスコミはトランプから散々バカにされてるので無茶ぶり的なバイデン押しだけど。 （CNNにぶら下がっているだけの）朝日なんて目も当てられないくらい稚拙な歪曲でしょう？　

まっそれは置いといて、　、

中国政府が、長らくザルであった230条の抜け道？を利用して米大手企業と米民主党に触手を伸ばし、世論形成してきたことにつき、トランプ率いる共和党陣営は何年にもわたり対策を講じてきたが今回の件（Twitter、Facebookの検閲、表示制限）で踏み込んだ対応をしてきた。がしかしそれは遅すぎたくらいである。

※10月30日文修正（主旨は変えない、例のごとく読みやすく）