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変わる世界の潮流 #2
米大統領選ののち、米国内で州対州の訴訟になったあたりから、裏付けが沢山出てきて日本国内ではまったく報じなくなったが、米国内でどのように波紋が広がっているのかはわからない。
（各裁判所が受理するしない、証拠採用するか否か、または頑迷な却下や棄却については、明確な証拠があったとしても受け入れるか否かというのは、また別問題である） そして、かのリンウッドが超タブーとされる判事や要人への脅迫問題を暴露して話題になっている。
何しろTwitterやFacebookなど大手プラットフォームがかの230条の免責廃止を念頭に、自社にとって都合の悪いものは検閲の網をかけ米企業にも関わらず中国張りの言論封鎖を行い、トランプを陥れた。それはリンウッドやパウエル、ジュリアーニのようなトランプ陣営のコアな弁護団だけでなく、米一般国民にも容赦なく行使するようになった。SNSの暴徒・共産化である。（すでに中共化）
まぁ彼ら（Facebook）はリブラ（通貨）の話が出てきてからは国家の上にハイテク企業が位置するといった映画のようなストーリーを本気で実現しようとしたことがモロにバレて超党派で米議会ならびに規制当局から猛烈な反発に遭い、ストップが掛かったことは記憶に新しい。（現在はDiemと名称変更）
以前お伝えしたが、トランプにとって有利な情報をブロックし、バイデンに有利なものには検閲しないといったダブルスタンダードで民主党に寄り添ったように見えるが、その後先考えずの行動は、結局のところ民主党にも脅威を印象付ける結果となり、（民主党が）「何とかブルー」になったとしても当件（通貨インフラでの覇権計画）に関しては米ドルを司るFRBが存在している以上、不可能といったところになる。
※ザッカーバーグの中国人妻がどのように関与しているのかはわからないが。
米国は基本的に民主主義が根幹をなしている国なので、中国検閲主義みたいなのは結局は敬遠される（ハズ）。
今回の不正選挙疑惑の件は大規模なクーデターといわれているが、仮に前回掲載したような話が真実だとすれば、民主党は4年間入念な準備をしているはずなので（CIA元支局長の言う）CIAだけでなくMI6が関与していたというのも特に驚きはない。
フランクフルトのサーバー経由ということで、個人的に連想してしまうのは「極端な反トランプ、極端な親中のメルケル」も実は僅かながらであっても関わっていたのではないか、という個人的直感がある。（ただ、この手の話に名前が挙がってくることはないだろう）
メルケルの露骨な中国依存は日常会話でよく話題に挙がるが、日本のマスコミにおける盲目的なメルケル賛辞とは裏腹に、実際のメルケルというのは一般の日本人が抱いているイメージとはまったく違うだろう。
（メルケルは）人権重視を謳いながら移民政策を実行し失敗した。
それこそ「分断」を招いたにも関わらず、人権問題を抱える中国と手を結び中国を賛美する。過去には、ユーロ危機においてアジアでの中国のように振る舞い、厳しいコンディショナリティを南欧中心とする財政難の国々に突きつけ「EUを利用して独り勝ち」と批判を浴び、イギリスはEUから距離を置いた。
メルケルドイツのやってきたことはアジアでの中国であり、シルクロード構想において途上国に高利貸しをし手なずけているのと同じような行為に映る。その両国が「アフタートランプ」として手を結ぶ。
メルケルは東ドイツ出身ということから日本で報じられる作られたイメージとは裏腹に、東欧や中国などの共産主義のDNAを引き継いでいるようにしか見えず、親中ということも頷ける。
振り返ればメルケルと中国のプレゼンスも2000年代から同じように大きくなってきた。「戦友」という意識が両者の中にあるのであれば、トランプ退場後、世界の民主主義の潮流は一気に変化するかもしれない。
バイデンは中国とズブズブ、といわれているが、状況によっては米国内民意に押され変化が見られるかもしれない。がしかしトランプ退場で分断が深まった今、以前からお伝えしているように政権運営も難しく、国力として弱体化するだろう。
日本国内のマスコミは、最も稚拙である。感情的な反トランプを繰り返し、結果、無根拠にバイデン押しを繰り広げた。そしてドイツと中国が手を結び、中国の息の掛かった大手プラットフォームは米国という国家の上に立とうとしている。
簡単にいえば言論封鎖の共産主義・全体主義の動きが国際的に加速しているようにも思え、国内マスコミがいかに目先の感情に走り、いかに浅はかであったか、ということを世間に知らしめる事になるだろう。
今回の大規模クーデター？によって「対中強硬派のトランプ」が退場すれば、人権侵害・民族迫害、領土侵略、知的財産、新型コロナなど覇権を念頭にした数々の中国の横暴全てが綺麗にスルーされる可能性があり、その予兆は既に出ている。
バイデン政権が誕生すれば親中ドイツとともにそれは現実となるだろう。日本はオバマ時代より酷くなり、完全に冷遇されスルーされる。
そのとき、今現在においても稚拙な反トランプ偏向報道を繰り返す日本のマスコミは何というのだろうか？ もともと親中反日スタンスなので目論見通りなのかもしれないが。
新規陽性者を新規感染者確認、といったデマゴギーを視聴率稼ぎの為に平然とやっており、飲食店を苦境に追い込み中国人投資家に土地を献上しているキッカケを作る大手マスコミは中国の手先にしかみえない。
※バタバタなので校正の可能性あり、失敬。いわんとすることが伝われば。