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中国の声明と米国の政治空白について ‐信憑性薄い郵便投票からの危機連鎖‐
(連投です）
ちなみに菅‐バイデン会談で「尖閣が日米安保の適用範囲にある」といった言葉を引き出したという菅さんだが、彼にしてみても学術会議の問題でネガティブな印象をマスコミに与えられているので、なんらかの実績を上げなくてはいけない。
バイデンにしても外堀埋め、外部に「味方」をつけなくてはならないので上手く引き出した格好だ。だが実際には就任も不透明、仮に就任したとしてもどう対応するのかはまったくの不明。（期待できない、というか就任含めすべてが未知）
以下は最近まで実施されていたトランプ政権下（現在）における日米共同軍事演習（隔年で実施されるキーンソード21/ 10月26日‐11月5日）。
当然、領海侵犯を繰り返す中国を睨んでのもの。先日には尖閣を（中国）固有の領土と侵略宣言し、全人代による武器使用の法律草案発表は大変な問題となっている。
トランプ政権下におけるこの踏み込んだ共同軍事演習は、米民主党時代にはなかった尖閣防衛措置で、日米が力を合わせ死守するシナリオのもの。
自分が繰り返し述べてきた中国の侵略政策とトランプの対中強硬スタンスはまさにこれであって、このような報道（中国を睨んだ共同軍事演習）は控えめだが、それは、中国に忖度するマスコミの「報道しない自由」なのか親中議員の息が掛かっているからか、はたまたその両方なのかは定かでない。 が、マスコミがこのような大事を大きく報じないことは事実である。
「刺激しないためにあえて報じない」はすでに通じない。繰り返しになるが、長期に渡る領海侵犯、中国公船が日本漁船を追い回す、武器使用を認める法律草案、中国固有の領土とまで宣言され、なぜ相変わらず「遺憾」だけでありマスコミは大きく報じないのか？
芸能人の不倫やドラッグ使用など、報道の大きさを逆にしろと強く言いたい。中国とつながっていると思われても自業自得である。（実際にそうなのだろうが）
マスコミは「バイデンだって安保の範囲といっている」と伝えているが、それで視聴者を安堵、批判をかわす狙いがあり、実際にはトランプの対中強硬姿勢とはまったく違うデマゴギーだといえる。 中国としては大統領選を見極めているし、トランプの法廷闘争を冷静な視点でみている。
そしてしつこいようだが、一言。米国の政治空白はトランプのせいでは決してない。民主党が推進したザルだらけの郵便投票によってこうなった。マスコミのえげつない印象操作に乗せられてはいけない、と考える。