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全人代が外国船に対して武器使用を認める法律草案を公表
前回記事でグレーの箇所に踏み込んだ部分はカット、と補記させていただいたが、具体的な数字を挙げるのはどうかな、と考えたため。ウィスコンシン州の大量投票についてトランプ陣営は法廷で追及する構えのようだからコトの成り行きをウォッチするしかない。
論より証拠、という言葉があるように「10万を超える大量投票が短時間で（バイデンに上積みされた」というだけでは、当然ながら証拠にならず、かといって特定地域の不在者投票のほとんどは事前の予想通りにバイデン、というのも論拠としては雑すぎる。（極端に偏り過ぎているため）
地元の選挙当局（ウィスコンシン州）が「透明性を保っている」といった声明を出したようなので通常であればそこで終わりなのかも知れないが、違和感を覚えるのが一般感覚というものだろう。 まっここではお伝えしたとおり「具体的な数値や上積みされた時間」は省かせていただく。寸分たがわず正確な数値なのかといわれれば、それはわからないと感じたので。
で、この状況で懸念していたことが発生。大統領選の混乱と並立して観察していたが、やはりこのタイミングか、といった印象。以下、東京新聞から。
【北京共同】 中国全国人民代表大会（全人代＝国会）は４日、海上警備を担う中国海警局の権限を定める海警法草案の全文を公表した。外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器の使用を認める内容。（抜粋）
日本国内で、米大統領選にかつてない関心が寄せられる理由は各々違うと思うが、今回は、「中国の日本に対する領海侵犯」「中国の侵略政策」への懸念の高まりも米大統領選が注目される1つの理由だと感じる。
米大統領選にて現職大統領に不利な情勢となったタイミング、もしくは外交に目を向ける余裕のない中で、中国が武器使用を可能にする法律の草案を一方的に公表。
トランプが日本を守ってくれる、ということではないが中国が本腰を入れる侵略政策に対して、実行力を伴う強硬的な声明を出すのはトランプだけで、選挙中にも関わらず台湾に無人機含む大量の武器売却していることは繰り返し報道されている。
大統領選で米国が混乱する中、「（漁船ではなく）中国公船が連日、尖閣周辺で確認」といった報道が毎日のようにでていた。そしてこの、大統領選がこじれるタイミングでの武器使用を可能とした法律草案発表である。 日本を揺さぶるというか踏み込む声明だが、これは「大事（オオゴト）」だといえる。 国内メディアは大きく取り上げるのだろうか？