ご存じでない方も多いと思いますが、
これは、平成１３年度に経済対策の一環として、
大企業も含め、すべての企業を対象に既に
導入されている制度です。
一体、所得拡大促進税制とは、どんな制度なんでしょうか？
それは、会社が一定程度、
従業員らへの給与支給総額を増やした場合、
その増加分の１０％の金額を法人税から差し引ける
という、会社・従業員双方にとってお得な制度です
これは、 日本がデフレからの脱却を果たすためには、
給与水準を上げることが不可欠であることから、
導入された税制上の優遇措置です。
ざっくり言うと、従業員の給料を上げたら、
会社の税金をまけてあげるよ
という制度です。
政府・与党は、今回、２０１７年度の税制改正で、
賃上げを実施した中小企業を対象に
更に、法人税の減税額を引き上げる方針を固めました。
大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げを
税制面から後押しして国内の消費を底上げし、
経済の好循環につなげる狙いがあります。
具体的には、資本金１億円以下の中小企業を対象に、
増加分の２０％までに引き上げることを目指しています。
例えば、支給総額を１２年度より１０００万円増やした企業の場合、
現在は法人税の納税額を１００万円減らせますが、
今回の改正により、減税額が２００万円に増えることになります。
これは、大きいですね
その減った税収をどこでカバーするかは
気になるところですが、
期待できる制度だなと思いました