どうも・・・ショーエイです。
最近、世の中の愚痴を書くのも頻度が落ちてますが、
実はそれだけ呆れている状態な訳で、
現状、最悪と言っておきます。
米大統領選でハリスがトランプに負けた理由。
日本の報道では呆れるほど的外れな内容ばかりが目立ちます。
実際にはバイデン政権の失策が原因な訳で、
誰もが知るところのインフレ問題ですが…
このインフレ問題がどれだけ深刻なのかすら解かっていません。
一見、米国の給与実態は日本の倍近くあるから、
生活が豊かなはずだろうなんて見えるでしょう。
当方もちょっとそういう風に見ていた点は有るけど、
大統領選が終わってからある情報を目にしたら、
これは深刻だと気付いたわけです。
実は賃貸住宅の家賃代が深刻なほどに上昇していたのです。
日本ではおおよそ手取りで２５万円、下でも１５万円位の給与レベルで家賃は都内でワンルームが大体の５万円前後。
米国並みのワンベッドルーム＝1LDKですが、これだと10万円くらいかな…
これが米国では手取りで５５万円なのに対して、ワンベッドルームの家賃が大都市圏で３０万前後。
食費、光熱費などを含めた支払いが日本の物価の倍と考えるなら、生活レベルはかなり苦しい状況だという事が見えてきます。
余り指標らしいものは有りませんが、
人がある程度生活に安心感を持って過ごせる割合は、
家賃等の住居費が月収の1/3程度で収まるラインで、
残りの生活必需費とする食の部分と、光熱費等が1/3、
残りの1/3は衣料や通信費を含む生活余興費となる形です。
住居費の高騰はこの割合を大幅に圧迫し、
現在の米国では月収の半分がそこに当たることに成ります。
勿論、これは一般的には
労働階級とも貧困層とも言われる部分の数値です。
日本でも月収が40万から５０万を稼ぐ層が大多数います。
米国でも同じで100万円＝7000ドル以上稼ぐ層が居ます。
ところがこれらを中層階級に満たない低層階級で分類すると、
人口の大多数を占める低層階級の半分が
米国では深刻な生活苦に有る状態と成るわけです。
これが大統領選挙で露わになったという事で、
バイデン政権への失望票が
トランプに流れたことを理解できる話に成るわけです。
結局はブログでも前もって警告したように、
ハリスがバイデンと一線を書く姿勢を見せないと…
と、いう所が的を得た結果に成ったと言えます。
【ICCがドゥテルテ大統領前フィリピン大統領を捜査】
麻薬犯罪組織の撲滅を掲げて、強硬な姿勢で挑んだ
ドゥテルテ前フィリピン大統領ですが…
その中には無実の市民も巻き込まれていたとか・・
キレイごとだけで話せば、
何て酷い事をしているんだなんて言えてしまうのですが、
これこそが平和ボケな話です。
テロを起こした相手、アルカイーダにしてもイスラム国家にしても報復又は撲滅作戦で軍隊を送り込んできた訳です。
この戦争がキレイごとで言う様に、無実の市民か戦闘員かを区別し丁寧に実行できるか？
勿論、無理です。
結果として多くの子供を含む市民がその戦禍の犠牲に成ってます。
当時のフィリピンにとっては麻薬犯罪組織は強大であったと言われ、
撲滅するにはテロと戦うレベルであったと言えます。
これは南米コロンビアなどを例に考えても良い話で、犯罪粗域は警察を買収することも殺害することも容易にできる影響力を持っている訳で、それらを相手に日本や欧米の感覚で取り締まれると思っている方が見当はずれなのです。
では…結果としてフィリピンは犯罪大国に成ったのか？
経済面で全く成長しなかったのか？
結果としてフィリピンは経済面で著しく成長出来きたわけで、
治安も以前と比べてかなり改善されたと伺います。
その治世に対して犯罪行為だと考えるのなら、
テロとの戦争を指示した政治家も同罪と成ります。
正直、ガザでの戦争のやり方でイスラエルのネタニアフを批難するつもりは有りません。
ただ、ネタニアフを批難するのは、元々イスラエルがパレスティナ人の人権を踏みにじるヨルダン川西岸への入植行為を繰り返し、
更には法的にパレスティナ人を差別的に扱ってきた事に対してです。
これらがハマスの暴走に火を付ける要因と成ったわけです。
ガザでの戦争のやり方は
イスラエルの安全を担保するものでは無く、
将来的にパレスティナ及びガザでの犠牲者たちの怨恨を増長させるものでしかないのも事実で、
ネタニアフを批難すると言うより、彼が単なる無能である事を揶揄するだけの話です。
欧米諸国の政治家もジャーナリストも、
その根底と成る人道的な話を無視して、
ただ単に戦闘行為が発生した状況での犠牲に対して
人道の意味でのキレイごとを並べているに過ぎないのです。
言い換えれば、戦闘行為が発生してから、
犠牲者を憐れんでももう遅いわけで、
戦闘行為が発生した問題点に焦点を当てて解決しなければ、
結局は同じ問題を繰り返して同じ様に犠牲者が出るだけなのです。
そういう意味で適切に考えれば、
フィリピンの問題は、麻薬犯罪が問題の根底に有った状況に、
強硬な姿勢で挑む必要性が有ったため、
その行為は社会的必要性に応じたものであり、
その結果として経済面、治安面での成果も付随したのなら、
これを犯罪として見ることは認めては成らないのです。
結果、ICCの人道的な手段で実行した場合、
麻薬犯罪組織を壊滅することは不可能になったと見られ、
警察機能もそれら組織に蹂躙され、
むしろICCが敵視するべき犯罪組織の活動をほう助する形としか成らないと言える。
ICCの様な言い分では、
犯罪組織は下部組織を含め教唆を用いてあらゆる人間を使って、警察の人間を容易に殺害することが可能で、それら状況を用いて脅迫で支配する事が出来るわけです。
無実とされる一部、または殆どが、そうした脅迫に絡んで犯罪をほう助する人間に成るのです。
欧米の証拠に基づく捜査方法では、証拠と結びつくまでの猶予が発生し、その間に証拠隠滅および証人や捜査関係者の殺害などで、法律上の無実を勝ち取る事は容易であった社会状態と見なせます。
欧米や日本などでは、警察組織の安定力と権限が犯罪組織に対して強く取り締まれる状態にあるが、犯罪組織が増大化した社会では、その警察権力は欧米の政治家などに挑むのと同じ環境と成るのです。
犯罪組織がある意味その国で闇のフィクサーの様に動く環境下では、国家の独裁者を転覆させるほどの革命が必要なのだとという事を先ずは理解するべきで、フィリピンで起きたドゥテルテ氏の指示は、いわば犯罪組織に対する革命戦争という形で考えなければ成らないのです。
もしICCが犯罪扱いするのなら、全ての政治家の悪行を取り締まってみろと言いたい。
自らの政治的都合で欧米の政権権力の戦争犯罪に着手出来ないのなら、一つの国家に於いて犯罪組織が持つ影響力はそれに匹敵するものに成る事くらいは理解するべきである。
最近、頭が悪いと揶揄する表現をよく使いますが、
本当に世の中何も見えていないと思う程に、
頭が悪いと感じるのです。
頭が悪いと言われて激昂する人も居るが、
結局、頭が悪いだけで終わる人が、
頭の悪い話を広めて、
頭の悪い結果に進む訳です。
平和平和と言っておきながら、
結局は戦争に発展する方向でしかものを考えていない。
フィンランドの外相だか知らないけど、
平和を望むくせに、
ロシアは信用できないからNATOで連携組んで、
ロシアとの戦争に備えるべきみたいなことを言ってます。
先ず、ロシアとの平和はこの視点では存在して無いですよね。
別段、ロシアに対して丸腰でいいとは言わないし、
安全保障を考えるのは別段好きにすればいいが、
それでロシアをあえて敵視するのは
寧ろロシアも警戒せざるを得ない状況を生み出しているに過ぎない。
NATOの話にしても、
NATOが将来的にロシアの加盟を望むという話なら、
それは平和的な形で読み取れる。
そういう話も無く、
ただ単にウクライナを加盟させるとかいう話だと、
全ては対ロシア戦線の話に成り、
ロシアとしても安全保障上の関係から
NATOを警戒せざるを得なくなるのは当然の流れなのです。
頭の悪人は、無防備でロシアを信用するか、
警戒して防衛戦線を貼るかの２択しか思い浮かばない様です。
ウクライナの戦争を精査すると…
第二次大戦の頃の兵器なら、
ロシアが確かにウクライナ全土を占領するのに、
そんなに時間が掛からなかったかも知れません。
しかし、現代の兵器では…
ウクライナとの戦争で明確に決着をつけるに至っては居ない。
ロシアが一部占領した事で優勢にも見られるが、
戦争の状況では五分です。
守勢が完全有利となるのが現代兵器の特徴で、
先ず昔の様に好んで侵略戦争をやっても、
損失が大きく採算は取れない。
そして占領しても市民活動が活発で、
寧ろ併合しても統治が難しく成るだけ。
先ずは好んで侵略戦争を仕掛ける発想は、
より縮小されます。
ただし、世界改革の為の目的で連合組む話は別です。
今の欧米の思考の様に
頭悪い形で欧米のルールを押し付ける事への抵抗が、
大きな戦争を産む可能性は大きいです。
ただし…この問題の根底に有るのが…
欧米諸国の主張が対話を成立させない次元に有る事です。
いわば欧米諸国の言い分が全てで、
それ以外は間違いだと断定するからです。
基本内政不干渉の原理に基づいて、
その国の統治はその国の方針で任せる中で、
人道的な権利などを対話で意見交換しつつ、
「解決できるところは解決できる形で模索する」
そういう国際社会のスタンスが求められます。
所詮はガキの喧嘩に見えるほど、
欧米の主張はガキの主張にしか見えないのも事実です。
相手の国の事情も考えて、
最終的には世界を一つに纏めて行きましょう
という話で進めれば上手く行くわけです。
何故か…って
頭の悪い人は、
自分があと１００年も生きるつもりで考えているでしょうが、
20年先ですら生きているか解りません。
プーチン大統領にしても、習近平国家主席にしても、
あと何十年生きれるかです。
その上で彼らが未来に何を残すべきか？
習近平氏が生きている間に、
中国が世界を統一するなんて野望は
先ず有りえないと断言します。
米国ですら世界を統一出来ないのですから。
なので生きている間に何を残して、
歴史に名を刻むか…
こういう話の中で解決に導くのが現実的なのです。
そして後世の人間が、現指導者の意思を受け継ぐか？
中国共産党でも、王政の世襲政治では有りません。
国家主席が変われば、その姿勢も良くも悪くも変わります。
ただし新しい世代が世界の繋がりを求める形は、
インターネットの普及によってより強まっています。
心配せずともどこかの国が世界を支配するような野望は、
直ぐに現実的でないとアホでも気づきます。
気付かないのは余ほどのアホなので、
それこそ国家権力に入るほどの人間では有りません。
せいぜいネット上で騒ぐのが関の山です。
このアホでも気づくことを
他の人が気付かないと思っている
頭の悪い人が多いのが問題です。
ハッキリもう一度言います。
世界を支配するなんて事が不可能なのはアホでも気づく話で、
気付く人が賢い一部では無いのです。
それを踏まえて相手を見極めれば、
アホなレベルの警戒心は必要ない事に気づくでしょう。
頭の悪い人は、このアホなレベルに気づいているのが、
賢い自分たちだけと思う事で、
それをキレイごとのように講釈垂れて自慢しているだけなのです。
多くの聴衆は、アホな話に共感して崇めている訳だが、
結局は共感する時点でその人たちも気づいているのです。
その頭の悪い人が言っている事くらいは…
そのアホでも解かる話を、対等な外交の場で講釈垂れれば、
そりゃ馬鹿にされて白い目で見られるだけです。
それで…その相手がアホな話を理解していない？
いいえ、違います。
理解した上で、
そこからどうするのかが何も対話として成立しないから、
寧ろ困っているのです。
まあ…米国のバイデンのみ成らず
ペロシも含めて民主党がこの典型だったという事です。