どうも…ショーエイです。
SNSなどで世論に反した言動を言うのは
かなり勇気のいる行為ですね。
例えばフワちゃんの事件。
まあ、フワちゃんを擁護する気は無いけど、
かと言ってやすこを擁護する気も無いです。
ですが、現状でやすこの方を叩くと逆に荒れそうな気配がして、
余り言えないのも事実です。
正直な話、やすこの芸風は知らんけど…
彼女はアイドルなの？
それとも芸人なの？
好感度狙って綺麗な言葉を並べても、
芸人としては面白くないと感じるのですが…
SNSの浸透でより強まった、
この見えない言論統制ともいう流れは
日本に限った話ではありません。
寧ろ日本人にとってはロシアや中国の方が、
国家ぐるみでそうした流れが強いのでは感じると思います。
ところがウクライナでも同じだという事に、
むしろ我々の誰もが気付いていないのは、
かなり恐ろしい話であるのです。
皆さん想像して見てください。
先ず日本人のあなたは
ウクライナから避難してきた人に向かって
仮に冗談でも、
「ロシア人と仲良くしたらどうですか」
なんて絶対に聞けませんよね。
ウクライナから来た相手の心情を察して、
そんな言葉は失礼だと自然に察すると思います。
寧ろそんな失礼な質問をぶつけてSNSに投稿したら、
その時点で人間失格として一気に叩かれます。
流石のオッサン先生でもウクライナの人に、
「現状ロシアをどう思うか？」
という質問すら相手の心情を考えてできない訳です。
ウクライナの人でも、
ゼレンスキーが嫌いだという人も必ず存在する訳ですが、
そういう話もタブーとして察するので、
そんな質問をぶつけることすら誰もしないと思います。
反対にウクライナの人でそういう方面の本音を言って、
SNSで本国のウクライナに流れたら、
非国民として叩かれる可能性もある為、
決してゼレンスキーの悪口を言えないと思います。
実はこれが見えない言論統制の実態でも有るのです。
いわば言えない方はいつの時代でも同じですが、
聞けない、聞いてはいけない事も有る故に、
自然と情報はワンサイドに流れてしまうという状態なのです。
勿論、日本は戦争の当事者では無いので、
まだロシアを擁護する言動は、
一応は意見として受け付けて貰える部分は有ります。
しかし、ウクライナという戦争当事国で
敵国のロシアを少しでも擁護しようものなら、
仮にロシア擁護では無くとも、
NATO加盟に反対する意見ですら、
ロシアを擁護する意見に捉えられて、
大きく叩かれてしまうのが実情でも有るのです。
下手したら国家への反逆者扱いに成ります。
これを聞いて言い過ぎだろうと
考えてしまう人も多いと思いますが、
そういう無知が実に恐ろしいと言っておきます。
何が無知なのか…
誰かに無責任な言葉を浴びせて傷つける行為を、
大多数の人が不快に感じるのは理解できると思います。
SNSではそういう言動に対して徹底して多くの人が叩きます。
ウクライナで多くの人が戦争で被害にあった現状を、
誰もが知り、その心情を誰もが察する。
故にウクライナの人に向かって
言っていい事と悪い事が自然と共有されるのです。
無知というのは、
こうしたタブーが
自然と社会で構成される状態になるという現実を
知らない事です。
現状でも日本では
中国政府に対する批判的な意見が優勢に成るのですが、
台湾有事などで中国と仮に戦争が始まったら、
その中国政府への批判的な意見はより優勢に成ります。
ただし日本国内に戦争の被害が生じていない場合に限り、
戦争反対の意見はタブーに成りません。
ところが日本国内に被害が生じた場合は、
誰もが被害者の心情を優先して考える流れが生じる為、
戦争反対の意見ですらタブーに成って行きます。
いわば被害が生じた形での停戦は
中国政府に寧ろ降伏するようなイメージで浸透するからと、
中国に対する憎しみが
自然と日本社会全体で共有されるように成るからです。
想像して見てください…
その状況であなたは中国との和解を意味する
戦争反対をどう伝えられるかを・・・
恐らく戦争無意味と考えるオッサン先生でも、
そこまで行ったら「死ぬ気で戦い続けろ」と
言うしか無くなるのは想定できます。
SNSにメディアなど、
日本の国民性を考えたら、
国が亡びるまで戦いを止められない可能性すらあるわけです。
太平洋戦争こと第二次大戦の日本も
似たような雰囲気だったのでは…
信長たまの視点でそれを考えると…
日本の戦争状態はまるで
本願寺の一向一揆と同じだと感じるほどです。
ウクライナで起きている現状とは
実はこういう事でも有るのです。
まあ、その大本であるゼレンスキーは降参したいなんて
口が裂けても言えないでしょう。
さて…日本の話で伝えた通り、
日本に被害が生じたら反戦は社会的タブーになる流れ…
これをロシアに当てはめた場合、
現状ウクライナ越境攻撃がどういう意味を為すのか、
考えてみてください。
日本人にも解かりやすい言葉でいうと、
この状況でロシア政府が国民をどう洗脳するか考えたなら、
「結局NATOがウクライナを欲した理由は、
ロシアへ攻め込みやすくする為だった」
と、証明する形で伝えることに成るわけです。
ただし！！ロシア国内の雰囲気はというと…
「戦争の事は考えないようにしよう」
という状態で、政治に無関心な状態が現状。
かといって…
「プーチン大統領以外は頼りない」
と、いう雰囲気で支持する人が多いのも事実。
反プーチンの勢力が存在するニュースも流れていますが…
彼らは反プーチンを掲げるだけで、
ロシア経済をどうするかが全くないです。
先ずこうした話を日本に於いて考えてみましょう。
北方領土であり、竹島の問題。
一般的な見識でも、
戦争で取り返す以外は無理な領土問題に感じます。
相手も応じる気は無いのですから。
かと言ってそれを理由に戦争するなんてバカバカしいです。
とは言っても、北方領土や竹島問題、
更には北朝鮮に対する拉致問題を
「もう、いい加減に諦めろ」
なんて事は決して誰も言わないし、言えないです。
なので多くの人が知ってはいるが考えない話にしているのです。
また自民党がどうしようも無い政党だと
既に諦めている人も多いのですが、
反自民党を掲げている野党が頼りないという感じもある。
結局、それで自民党が政権を握り続けている訳です。
ロシア有権者の心理で考えたら、
最終的には現状の生活維持が理想なわけで、
国が国際的な苦境にありながらも、
上手くロシア経済を維持できている現職大統領の頼もしさは、
寧ろ偉大な存在にも映ると言ってもいいでしょう。
へ？日本でそんなニュースは流れていない？
いやいや…ニュースに流れていますよ。
我々サイドのニュースが期待する報道とは
真逆な現実が見えるので。
ロシアからの観光者も見かける現状など、
適切な方法で分析すると、
ロシア人にも現実逃避の思考も見受けられる。
一部のロシア国籍のスポーツ選手が
海外で活動しているのも見受けられる訳です。
かと言ってロシア人でロシアをあえて批難する人も
実はさほど多くは無い。
ロシア人に対して冷戦時代同様に言論統制によって、
本音を言えないように見ているのは、実は我々の勘違いで、
寧ろそういう人はロシア国外に逃げています。
そうした報道状況から計算するに、
ロシア国民の心情は、
戦争でロシア軍がウクライナの人々を傷つけている現状は
理解しているが、
かと言ってロシアの国としての権利は尊重したい。
ロシアが欧米を中心に嫌われる存在である事は、
十分に痛感しているが、
その根幹は
「冷戦時代から続くロシアへの偏見」
であることをロシア人は知っている。
故にウクライナでの戦争は
その偏見が齎した副作用のように感じている。
我々がロシアや中国に対して
信用できない、信用するのが怖い
という感情が有るのは事実な訳で、
そうした言動はSNSにも多く見受けられる。
これは韓国のSNSで日本が批難されれば、
韓国人が日本人を嫌っていると感じるのと同じで、
ロシア批難の多い現状ではロシア人も痛感してるところです。
ところが冷戦時代の名残で
ロシア人が嫌われる傾向に有る事も痛感しているため、
戦争の問題よりも、ロシアに対する偏見を問題視する。
しかしながら、ロシア人に対する偏見問題を伝えようにも、
現状ではウクライナの戦争の話を持ち出されたら、
議論上、ロシア人が悪く成るだけなので
余計なことは何も言わないほうがマシという訳です。
旧ソ連国家であるウクライナ、ベラルーシなどでは、
この冷たい偏見から解放されたい深層心理があるため、
ロシアと距離を置き西欧に寄り添いたい意識が働く。
実際には西欧でありアメリカでも日本でも、
戦争が無ければロシア人を含めて
旧ソ連国家の人に対しての偏見は表面上では、
ほぼ無いわけです。
シャラポワだってザキトワだって
スター選手として受け入れてたわけですから。
ただし国家に対する偏見は付きまとっていたのが現実で、
寧ろその国民は偏見を持たれているという意識を
そこで感じているとも言えます。
また、一般レベルでは、
日本人の一部が中国人や韓国人を信用しない気持ちが
どこかに有るように、
自然と態度で冷たさを与えているケースも生じるのは事実です。
反対にその中国人や韓国人で
日本人から偏見の目で見られる、見下されると言った意識が
どこかに残存すると、
それも自然と態度に現れてきます。
お互いに無意識で生じる偏見の壁があると、
絶対に仲良くなれないし、
お互いに信頼関係も築けないでしょう。
実はこれ現代の人種差別などにも言える部分で、
深層心理であり潜在意識ともいう部分の問題なのです。
国と国の関係でこうした関係の壁が生じると、
自然と国民同士の潜在意識の中で、
同じ障壁を生じされるわけです。
こうした障壁は人生の経験でも生じる訳で、
日本人でも関西と関東の違いだけで、
偏見を抱くケースも有るわけです。
SNSに限らず、メディアやニュースでも、
ここまでの研究をして纏めた内容は99％存在しません。
勿論、ニュースなどは読み手の良識に委ねる情報でしか
無いのですが、
偏見や人種差別がどうして生じるのかなどのメカニズムまで
知る人は殆ど居ないと言えます。
ただ、その中で無知な人は疑問を抱かずに鵜呑みにする。
疑問を抱く人は必ず「何故」に辿りつくのです。
その「何故」を自分で解決できない人も多いと思いますが、
「何故」が残る人はそこで結論に至らないから、
他の見解に対して聞く耳も持てるのです。
週刊文春の松本人志さんのケースに対しても、
「何故」を感じる人は、
「どこまでが社会的にセーフで、どこまでがアウト」なのかを
疑問に抱くと思います。
記事の内容を見て、
「芸能人ならそういう合コンみたいな事はするだろう」
と考えて、そこで強制的な行為が有ったかどうか、
情報提供者に報復的な意図が有るか無いか、
疑問を抱きながら見つめます。
更には情報提供者が本物かどうか？
本当の事を言っているのかどうか？
読み手側では確認する余地のない事を理解した上で、
その動向を見て何を判断するかに焦点を当てます。
いわば松本人志という人間性を
メディア上に残して良いかという点です。
情報を鵜呑みにしてしまう人は、
既に松本人志を社会悪と結論付けているわけですが、
その中で疑問を抱いている人は記事の見方も、
後輩芸人たちが擁護する様子や、
他にパワハラなどのケースで訴える人が出ないかを確認し、
其々の基準で判断するところとするわけです。
さて・・・SNSでもメディアでも本当に恐ろしいのは、
実際に戦争に成って被害が生じた時です。
その時には「言えない」「聞けない」「選べない」が発生し、
戦争を終わろうにも終われなくなる。
「選べない」とは…
戦争を止めることを選べなくなるという事です。
太平洋戦争後のアメリカは
戦争の殆どが国内に於いての被害はありませんでした。
故に反戦デモなども頻繁に起こせた訳ですが、
9.11のケースのような場合のテロとの戦いでは、
今でもその戦争が間違いだなんて事は決して言えないし、
寧ろ我々西側サイドの人間なら当然と考えてしまう訳です。
ただし、アフガニスタンに住むテロと関係の無い人を
多く巻き込んだ事実は残るのですが…
かと言って9.11の犠牲者の事を考えると、
アフガニスタンの戦争での犠牲者の事なんて、
気の毒には思うけど、仕方ないように感じる。
まあ、そういう複雑な感情に発展するゆえに、
戦争になれば誰も止められなくなるという事です。
さてそろそろ国連総会も始まる訳ですが、
戦争をする議論よりも、
平和を構築する議論が出来ないものかな…
個人的にはゼレンスキーは招待したくないですね。
あいつはもう戦争する事しか語らないから。
本音を言えば、むしろ大きな戦争を呼び起こして、
世界にもう一度戦争のバカバカしさと、
平和の有難さを痛感してもらいたいのですが、
戦争が広がらず、戦争を終わらせるための方法を言っておきます。
簡単な話、米中の対立を緩和させて良好な関係に戻し、
中国が大きな戦争に参加する意識が無い事を示せば、
ウクライナの戦争も終わる方向に転じさせられる。
勿論の事、米国が中国側の見解を素直に聞き入れる形で、
平和を扇動できればの話ですが…
米国の見識だけでは
決してこの問題は解決しないという事は言っておきます。
最近の歴史家の多くは、
織田信長が実は保守的だったと言っています。
ハッキリと言います、
織田信長の政策を見て保守的だという人は、
政治に関して無知にも程があるレベルと言っておきます。
基本的には戦を無くせば天下は定まる。
天下が定まってから徐々に改革を進める。
軍事力を背景に従わせても良いが、
結局は抵抗する者が後を絶たず、
戦乱が長引くだけ。
成らばある程度保守的な権利を認めつつ、
周りに自分の味方を固めた上で、
緩やかに改革を推し進めると言うよりも、浸透させる。
例えるなら関東の北条は北条のやり方で国を治めればよい。
その分、織田直轄の経済は
その治世を凌駕するほど反映させて、
最終的には北条がそれを真似る事で浸透させれば良い。
そういう考え方なのです。
まあ、それが出来る自信があったという話なのですが…
北条が真似ずに織田直轄との経済格差が広がれば、
自然と北条の影響力は枯れ果てるというのも有るわけです。
さて…国連には内政不干渉という条項が有ります。
これは世界全体で考えれば保守的な発想です。
北朝鮮の様に世襲独裁国家に対しても
内政不干渉という事に成るわけです。
信長の話で伝えた様に、
北朝鮮を強引に改革させようとすれば、
ある意味戦争をしなければ成らないという結論に至ります。
または革命を扇動して革命を起こさせるか。
どの道、内政に干渉する行為で戦争に成ります。
改革的な発想では民主制を
押し進んめる方が良いと成るわけですが、
態々戦争を仕掛けるより
自然とその方が良くなると感じさせる方が、
世界全体が纏まりやすくなるという考え方です。
いわば各国の自主性を重んじて徐々に考え方を、
民主的な方向に寄せて行く発想です。
更には誰も永続的生きて行けるわけではない事は
理解しているはずで、
そうした中で権力者が最終的に求めるものは、
歴史に名を残すという願望です。
寧ろその心理を悪く言えば利用して、
その国にとって良い形の歴史で残るように先導するのです。
北朝鮮も韓国との経済格差は痛感している訳で、
ある意味中国を規範として立国したいと願う部分は、
トランプの時代に見受けられた訳です。
普通の人間の器量では金正恩みたいな独裁者を
英雄に仕立て上げるなんてトンでもないと考えるでしょう。
反逆者を残酷に処刑したりしてきた訳ですから、
その感情は当然と言えば当然です。
しかし、敵視したまま戦争にも成らない状態で
彼を北朝鮮の権力者として残していたら、
北朝鮮はいつまでも変わりません。
結果、その父親の金正日は死ぬまで変わらず、
大往生した訳です。
ならば金正恩を寧ろいい形で変えて
北朝鮮自体を改革させる方が
北朝鮮の人々にとっても良いという発想に成るわけです。
その上で国際社会と経済的な結びつきを強めたい、
例えばWTOに加入したいなどの条件として、
改革を要請していく事は可能なのです。
勿論、北朝鮮が応じれるレベルで
徐々にという方法を導きながら。
普通の発想では簡単ではないは、信頼関係です。
信長たまなら本人にハッキリとこう言い切ります。
「君を利用して北朝鮮を改革することになる」
と・・・
その上で、
「君はその改革を以て、国の英雄に成ればいい。私はその手助けをするだけに成るが目的は果たせる。」
そういう流れで徐々に民主制の利点を教えます。
民主制の利点とは…
世襲でも、指名制でも、後がダメなら国は滅びるが、
民主制なら今がダメでも次に期待が持てる。
自分の理想社会を憲法にしたためて、
民意によってそれを管理する人間を選ばせることで、
君の描いた理想は永続的残せる。
それが民主制の利点だと説く。
君が子供の将来を思うのなら、
政治から身を引いて国の象徴としてのみ残せばいい。
いわば英国や日本の王であり天皇のように残せばいい。
ここまで保証すれば
恐らくどんな独裁者も民主制に切り替える利点は理解するだろう。
実際に踏み切るかは、
世界が彼らをどこまで受け入れられるかに掛る話で、
独裁者を悪者にする意識が大きく存在すると、
こうした言葉もたぶらかし程度に感じると言える。
いわばそんな独裁者の子孫を
王族として世界は受け入れられないという話に成ってくれば。
悪い言い方をすると、
これはサイコパス的なやり方で、
人の自尊心をくすぐり、最終的には猜疑心を煽って、
自尊心の下で決断させる方法になる訳です。
寧ろ独裁者に嫌悪する人間には、
計略に嵌めて導いた形が成立する方が
気分が良いかも知れません。
まあ考えてみれば、日本などの周辺国は
その国の脅威が去るわけで、
その国は繁栄を得ることで国民は豊かに成る。
独裁者に対しての嫌悪だけ残るものの、
誰も痛まずに嘆願成就するなら、それが最良と成るのです。
ただ、こうした事を伝えても、SNSでは恐らく、
北朝鮮の経済を活性化させて
軍備をより強固に整えたらより脅威になるだろ
と、反論してくるのは目に見えているわけです。
彼らはならば北朝鮮で革命が起きる方を待つべき
と、いう話に持ってくると思います。
それでは戦争が起こらない事を祈って
ただ待つだけの現状と変わらない訳ですが、
民主制の政治ではこうした考えが自然と主流化するのです。
サイコパス的な思考でこの状況を想定すると、
平和的に推し進める議論が出来ないのなら、
中国とロシアを敵視する形にも変化なく、
北朝鮮はそちら側で生き残るだけの話に成ります。
平和的な議論ができるなら、
中国やロシアも協力的になるのは、
２０１０年前後の状態を思い返せば理解できる訳ですが、
その議論が絶望的な状態に進めば、
民主国家では決断できない戦争も、
政治主権の強い国家では決断できる形で、
大きな戦争に踏み切るだろう事は予測できます。
移民問題にしても、
何故移民が発生するのかの根源を考えれば
解決できる話で、
要は国同士の経済格差が原因なのです。
ハッキリ言います。
中米の経済がより豊かに成れば、
米国への不法移民の数はそれだけ減る。
米国の工場を少しでも中米に移して、
彼らに良い給料を支払えば、
その彼らが今度は
消費者として米国の製品を買うように成るわけです。
消費者が増えれば自然と工場も必要に成り、
米国での製造業もより活性化されるわけです。
グローバル化がその機能を証明したわけです。
今の時代は自国の製造業をどれだけ守るかと言う古臭い話より、
どれだけ新しい消費者を生み出すかを考える方が、
実はその国の経済は潤う訳です。
ヨーロッパも考えようによってはアフリカの市場を開拓し、
新たな消費者そこに生み出す形で活動する方が、
より経済を活性化させられる流れに成るわけです。
企業ではそうした市場で安く使って利益を出そうとするから、
決して消費者は増えません。
それが2000年以前のグローバリズムです。
2000年以後のグローバリゼーションでは、
発展途上国の経済を潤わせ、
消費者を増やす流れが構築されたわけです。
実は原理は単純で、
思考が複雑化しているだけで、
政治的に先進国と途上国が提携を結び、
消費者増強の意味で富を広げて行けば、
もう３０年の経済は拡大して行けます。
頭の悪い人は、簡素なセキュyリティにも関わらず
物を盗まれないように鍵をします。
頭の良い盗人はその鍵を簡単にこじ開けます。
いわばどれだけ中国に技術を流したくなくても、
中国に製品を売らないようにしても、
米国内に中国の盗人が既にいる訳で、
特に市販されている製品まで禁止にしても
意味が無い事を理解した方が良い。
今の米国の政治家はその程度の事すら解かっていない。
中国に持ち帰れないようにしても、
製品から技術を盗むだけなら、
米国内で分解すれば要は足りるのです。
その程度の話なら、寧ろ中国で製品を売ってしまう方が、
利益に成る。
逆に中国で製品が買えなくなると、
中国では独自ブランドの類似品が流通して、
米国製本来の価値をただ低下させるだけの話に成る。
これはロシアでも同じことが起きている訳で、
本来米国製で圧迫されていた国内の市場が、
型落ちでも独自ブランドの市場が国内に芽生える現象になり、
その企業が研究に費やす資金力を
寧ろ分け与えているだけの話に成るのです。
結局の所、色んな議論が世の中で飛び交うが、
複雑に考えすぎて単純な原理を見失っているのです。
戦争は良くない、でも相手を信用できない。
それで何をするのか、
相手を威圧すれば黙る？
本当の任侠者相手にそれをやれば、
相手は腹を括って挑むしか無く成る事を、
全く知らないおぼっちゃまの発想なのですよ。
おぼっちゃまは勝てない喧嘩はしないだろうけど、
任侠者は勝てるかどうかは関係なく、
引けない話は挑むしかない。
引いて恥を掻くのなら、死んで生き様を見せつける。
漫画やドラマみたいな人たちですが、
修羅場や死線を潜り抜けた人は、
自然とそういう生き様を選ぶのです。
実はアメリカ映画では主人公が死に花を咲かせるものが、
殆ど有りません。
ほぼ主人公は99％生き残ります。
なので自爆テロなどの実行犯の真意が、
学術的にも理解され難い。
日本に限らず、アジアでは、
主人公が死に花を咲かせるシーンはよく見かけます。
勿論、現実的に
そんな覚悟に行きつく人を中々見かけませんが、
ほぼ現代社会では「クレイジー」
いわば頭がいかれた人という括りで終わらせます。
でも実際に遭遇した場合、怒らせてはいけない。
実はアメリカ人の多くは
こういうタイプを平気で怒らせてしまうのも事実で
一般的にもヨーロッパではアメリカ人は嫌われがちです。
台湾へ強引に訪問したペロシの様な行動、
実は一番嫌われる行為なのです。
一部では勇気ある行動のように言われますが、
もし習近平がクレイイーな部類だった場合、
100％戦争を始めてます。
勿論、米軍の中や、アメリカのギャングにも、
クレイジーの部類は存在します。
クレイジーな人は生き様は頑固でも、
普段はそんなに荒っぽくしない人が多いのも事実です。
むしろ丁寧。
ヤクザでも寧ろそういう人の方が危ないです。
なぜなら切れると引けなくなる自分を知っているから、
寧ろ切れる場面に遭遇しないように気を遣うのです。
なので米軍はそれを察してか
ペロシの行為を一応は止めました。
でも止めれなかったので、恐らく戦争する腹を括ったのでしょう。
いわばペロシの行動は中国を侮辱した行為な訳で、
場合によってはキレどころだったわけです。
日本でも中国を侮辱する感じを面白がって
この事件を見ていた人も多いと思いますが、
それがロシアとウクライナで起きた死線であることを
知っておくべきです。
戦争が起って戦争を始めた奴が悪いと罵っても、
その戦争は中々終わりません。
相手が完膚なきまでに叩きのめされるか、
コチラが徹底的に叩きのめされるか、
白黒つくまでやり合います。
クレイジーな人間側から言わせれば、
相手を侮辱せずに丁寧に交渉を続ければ、
相手が普通の人間であっても、
戦争に至る事はまず無いです。
本来は誰も安易にリスクを取る選択はしたくないのですから。
これも単純な原理な訳です。
お互いが相手を尊重して交渉するだけの話ですが、
どちらかがそれを守らないから、
結果として崩れるだけなのです。
勿論、交渉上で折り合わないことは多々ありますが、
お互いが相手を尊重していれば
最低でも相手が守りたい部分は理解でき、
こちらが守りたい部分は伝わるはずです。
こうして考えると最後にイスラエルとパレスティナの問題は、
イスラエルがパレスティナ人への侮辱を止めない限り、
終わらない話に成るわけです。
イスラエルとして見れば、
イスラエルとしての国境で覆われた
ガザやヨルダン川西域などは全て
イスラエル国家のものだと主張する一方で、
パレスティナの人々は
ガザやヨルダン川西域は
パレスティナ人の土地だと主張する。
イスラエルの内政問題として見ても、
明らかな人種差別に見える話で、
暫定的でも国家として承認された場合、
イスラエルの行為は侵略行為になる。
さて、この問題を徹底的に処理するには、
今が丁度いい時期です。
米国の大統領選挙中な訳ですが、
ここでアメリカのバイデン政権であり民主党政権に聞くのです。
イスラエルのパレスティナ人に対する入植行為を発端に、
ガザやラファへの侵攻は
明らかにパレスティナ人への人種差別に見えるが…
ここでアメリカを批難せずに、
米国政府に対して、
この状態をどう弁護するのかを聞くのです。
そしてどれだけ金を積んでも良い。
イスラエルの行為に不快感を持つ国からかき集めて、
この部分を全米で流すのです。
大使のトーマス・グリーンフィールドが
適切に弁護が出来なければ
選挙に影響するほど大問題に発展する内容と成ります。
勿論、メディアはカマラ・ハリスにも、
トランプにも同じ質問で回答を求めるでしょう。
さて米国民に解かりやすく伝わるようにどう弁護するかで、
次期大統領の評価に大きく影響する訳で、
寧ろ討論会よりも大きな話題に成ります。
何せ米国民が敏感に反応する人種差別がキーワードなのですから。
トランプ辺りは弁護せずにイスラエルに入植行為などを
必ず止めさせるなんて言ってくれそうですね。
カマラ・ハリス辺りは、入植行為の事実確認した上で、
その行為に不法性があるのなら
直ぐにイスラエル政府へ抗議します。
と、賢い感じで言うのは目に見えてますが、
ガザやラファへの侵攻は勿論、
イスラエルの強引な（不法な）入植行為の事実は
既に確認済みとして伝えられてます。
と、念を押すところまでやらせて、
それをどう弁護するかをあえて問うのです。
彼女の場合、バイデン政権の対応の事もあって、
この時点で逃げる可能性も想定できます。
さて・・・別に大統領候補者が回答しなくても、
これを大統領選挙中に話題として振りまくことで、
この人種差別のキーワードがどんどん独り歩きします。
いわば米国世論が
イスラエル版アパルトヘイトとも言うべき状態に、
大きくNOを突き付ける運動が起りやすくなる意味を持つわけです。
ポイントは米国政府が人種差別問題にどう対処するかでは無く、
この問題をどう弁護出来るかを聞いている話だからです。
対処という話題に成れば議論はイスラエルを見捨てるか、
イスラエルは国家として存続させるべきかなどの議論に流れます。
政府としても同盟国イスラエルは国家として存続するべきで、
米国はその同盟国を守る義務がある。
なんてことを言って人種差別やら
ジェノサイドの話から反らして伝える事も的を得て聞こえます。
しかし、弁護という話に成ると、
どうするかでは無く、どう思うかを伝えなければ成らないのです。
同盟国として守る義務があるというが、
人種差別に対しては何にも感じないのか？
という部分が必ず残存する質問に成るからです。
それで同盟国として守る義務があるは寧ろ的を得ないわけで、
その上でイスラエルの行為が人種差別に該当しない理由を、
適切に伝えなければ成らなくなるのです。
現状では世論を説得するにはかなり難しいです。
ほぼ不可能と言えます。
そこで世論の焦点は人種差別を行っているイスラエルを、
アメリカは許していて良いのかという議論が
正当性を帯びてくるのです。
いわば人種差別を行っている国を
アメリカの同盟国として認めるのはオカシイと、
米国民に意識させるのです。
そうすることで自然とイスラエル国内へもこの議論が伝わり、
寧ろ問題の発端である
ネタニアフ率いるリクードの存在が
淘汰される流れに成って行きます。
同盟国の米国民が怒っている状態は、
イスラエル国民にとっても
いわば存続の危機の様に感じる話に成るはずです。
別段、イスラエルを潰そうという話では無く、
パレスティナ人であり、
パレスティナ国家または自治区との関係改善を
促すだけの話です。
これは選挙を意識させる流れで話題をふるから効果が有るわけで、
特にこの話題が大統領選挙にも影響を及ぼすという状態に成れば、
どれだけユダヤの影響力が強くても、
決して防げないものに成るからです。
またトランプの様な人間が候補者に居る場合、
メディアが大きなデモ活動が発生しているにも関わらず、
それを報じない状態は彼の格好のネタに成ります。
トランプが現状の様に劣勢状態なら尚更、
メディアを攻撃して自分の支持に引き込もうとするわけです。
まあ、これをやれば
イスラエルの態度は政治的にも
変化するだろうと言う話です。
こっちの方が長くなったかな…
まあ、信長たま流に言うと、
改革や変革を進めるには、
古い考え方にもある程度の尊重と敬意を以て残しつつ
大きな変化に備えさせなければ、
世の中は大混乱するという事。
信長の改革の本丸は、
身分制度の無い自由経済だったのだから、
それ以外の保守的な制度は、
ゆっくり様子を見ながら変化させれば良いという考え方なのです。
いわば適材適所で個々が才能を活かせる社会を以て、
技術革新と経済を盛り立てるという事です。