どうも…ショーエイです。
まず、小泉進次郎。
靖国参拝した議員は決して信用しない。
ロジックで理解できる人なら、
歴代天皇陛下が御親拝されない事を察して、
国政を担うモノとしても同じ見識に立つべき。
中国や韓国の圧力に屈したとかの
意地っ張りなお子ちゃま発想の前に、
日本人として礼節を弁え、
日本人として敢えて問題を拗らせない、
他国（他人）の心情を煽らない。
戦争にケジメを付けて、
そこで被った国内外の被害者へ
配慮をする姿勢で以て、
世界中jから愛される国家を目指す。
そういう心意気が寧ろ日本の良さでは無いのだろうか。
それ故に「おもてなし」という言葉の意味も
表裏の無い心遣いとして理解される。
正直、小泉親子揃って口だけ成人（星人）だから、
信用は出来ないというのが当ブログの見解です。
父親の方は信長を尊敬しているのに、
本願寺顕如の様な大日本帝国に敬意を払う、
ある意味、信長たまからすれば反逆者に当たる、
暗愚の将でしかないのだ。
まあ、この程度の国会議員でも、
選挙で選出された訳ですから、
税金で賄われる給与を受け取る資格は得た事になるので、
それに関しては問題視する事はありません。
寧ろ、育休を取るなら取ってくれ。
ある意味、永久に育休してもらっても良いと思う。
どの道、役に立たない人たちだし、
逆に余計な口を開かなくて助かる。
税金の無駄遣いと言っても、
地方の議員としてその地域が選出してしまうのだから、
彼らを選ぶ選挙区の人たちが、
見切りをつけない限り、
この状態は何も起こらない。
彼らにとっては地元の有名人で、
地元の星なのだから、
結局AKB48の総選挙と同じレベルで、
人気だけで当確するのも、
民主制に於いてはどうしようもない話です。
（民主制の副作用とも言えます。）
それ故に世襲も発生しやすい。
まあ自分の選挙権の及ばないところで、
（選挙区が異なる為）
選ばれてしまうのだから、
仕方のない事で、
その上で議員として給与を受けるのは、
彼らの権利です。
そして育休なども当然権利として有るべきなので、
税金の無駄と考えるのは間違いです。
どの道、いても居なくてもいい存在なので、
権利のあるモノは持って行っても構わないが、
国民からこれ以上貪り取る様なら、
永久に何もしないでくれ。
消費税に関して言えば、
5％が一番国民にとって適正かな。
その税収で政府は上手くやりくりすべきなのです。
因みによく考えて見て下さい。
消費税が導入されてから、
日本の経済的な勢いが上昇しましたか？
バブル崩壊時期に消費税3％が導入され、
そこから段階的に上昇してます。
他の国に比べてまだ安い水準ですが、
そういう水準で調整してくと
15％～20％に成っていきます。
暗愚な政治は歴史的に見て
国民から税金を搾り取ろうとします。
国政を担えば企業と同様に、
多くの予算が欲しいと思うのは当然です。
故に、国民への負担を考えず、
いいように理由を付けて予算を引っ張ろうとするのです。
因みにニュースでは一般販売に於ける消費税しか
語っていませんが、
経営側の目線では、取引で発生する消費税が多きい訳です。
いわば一般人は商品を購入した時に
10％か8％払うだけの話で終わりと思っているでしょうが、
商品が店頭に並ぶまでに、
輸送費にも消費税、
仕入れする際にも消費税、
またその生産者側の仕入れにも消費税。
下請けに受注を流す場合でも消費税。
たった2％上がる話でも、
価格的には10％やら20％の上昇分が発生するのです。
そして日本のパワハラ取引に於いては、
大企業が下請けに消費税の割引＝税込み取引をする為、
実際に国内の下請け企業は消費増税分の
減収を引き起こしかねないのです。
政治家、テレビのコメンテーターが、
こう言うことを言わないのは
彼らがこういう副作用を知らないからです。
また、政府官僚などは、
経営状態や取引体系に関わることが無いため、
全く気付きもしないのが現状です。
いわば一般で経理に携わることなく
サラリーマンをやっているが知らないのと同じなのです。
何とも暗愚な政治時代…
とても恐ろしい話です。
まあ、こんな政治状態故に、
暗愚な社会に暗愚な政治家、
居ても居なくてもいい話という事で、
育休取ろうが何をしようが、
全然困る話ではないという事です。
因みに世界中で戦争を心配する必要が無くなれば、
防衛費分はほぼ必要なくなります。
無論、自衛隊などの隊員を首にする必要は有りません。
寧ろ、彼らには災害対策の国家救助隊として、
国民を守る仕事に専念してもらいます。
人件費は新規入隊分を抑えつつ、
リストラ無しで削減する事も出来る訳です。
まあ、世界的にこういう発想すら無いのは、
ちょっと残念ですが…
追記
米国の消費税に関して調べてみると面白い事に気づきました。
http://us.bloomsfun.com/240302102912398280403602731246.html
上記表を見ると各州で税率は様々です。
カリフォルニアに居たので、8.25％が当たり前と思っていたのですが、
0％の州もあったのは驚きです。
そうしてみるとアメリカでは消費税は連邦税（国費用の税）ではなく、
地方財源としての立ち位置に成るようです。
これで連邦税に消費税が加わると・・・
欧州なみの20％に成るのかな。
ただ、消費税が連邦税で無いとすると、
選ぶ週によっては企業立地として魅力的にも感じる訳で、
消費規模などを考慮すると、
米国で雇用して米国の経済活動に貢献していく方が、
より効率的にも感じます。
米国が強い仕組みを消費税のあり方で垣間見た感じです。
もう一点…日本がカリフォルニア州の8.25％を超える事は、
米国が企業優遇処置を講じることなく
カリフォルニアより企業が活動する魅力が下がる事を意味します。
欧州より米国が企業活動する上で有利な点も、
実際にはこうした消費税の影響を考えての事とも言えます。
いわば企業優遇税を施しても、
消費税分のコストが掛かれば、
結局、さほど負担は減らないとも言えるのと、
米国に集中して米国民に稼がせる方が、
収益としても安定する。
いわば人件費が高騰しても、
多くの企業が揃ってその雇用費を捻出すれば、
その国の経済は活性化されるという計算で、
実際には保護主義的な発想より
寧ろグローバル的な流れに任せる方が、
米国の国益にプラスに成るという事です。