どうも…ショーエイです…
今、アメリカではトンデモナイ現象が起きているそうです…
↓
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6168818
実は、今回某ネーム原作賞へ応募した２作目の作品「マフィオット」の中に
「５人の金持ちがパンを５ツづつ食べてくれるより、
100人の庶民が１ツづつ食べれる方が、
パン屋はより儲かる…」
という言葉を入れています。
偶然な事なのか、
正に上記の記事の現象はそれを
立証してくれる切っ掛けに成りそうな話です。
実は、このパン屋の話なんですが…
愚かな反論も存在し、
「金持ちに売るパンを
庶民に売るパンより１０倍高くすれば
それだけ儲かる」
なんて事も言う人が居るやら居ないやら…
でも、世の中は
１０倍にしたパンに相応の価値が有り、
１００人の庶民にも手の届く状況であれば、
更にそのパン屋は儲かる・・・
という話で実は戦後直後の日本と
バブル期の日本を比較して言っている理論なんです。
まあ、根本にある解説は、
金持ちがいくら金を持っていようとも、
人間として食べれる量には限度が有り、
限界を超えた消費は見込めないと言う話で、
その消費の限界値を広げるには
より多くの人間が相応に消費できる状況を
産み出す事だと言っているのです。
この立証は戦後から発展した直後のバブル期日本であり、
ミレニアム以降のＢＲＩＣｓの発展でも言えます。
これら経済の停滞が発生するのは、
政治政策であり金融政策による失態・・・
ここからは難しい話ですが、
プラス成長を維持する考えそのものが大きな間違いで、
0成長のポイントを見極めて、
安定する位置を維持する
安定成長ポイントを作成する必要があるのです。
安定成長ポイントは国内内需を目安に設定し、
現状の様な外需も含めて考えては成らないのです。
いわば、外需（外国からの収益）は
国内にとってボーナス的な利益であり、
国内政策でコントロールできる状況では無い事を、
国策として理解すべきなのです。
現在の日本では国も企業も外需ベースに目が行き過ぎて、
国内の内需を疎かにしています。
しかし、何度もブログで語るようですが、
日本の人口規模は米国の1/3も有るんです。
世界５０か国以上の企業が犇めく米国と違って、
日本は国内企業が圧倒的優位に立てる状況での
1/3と考えると、疎（おろそ）かにする分、
損をしていると言うのも事実です。
下請け企業も国内で大方賄う状況ならば、
国内での人件費コントロールも考えやすい状況で
有るのは事実です。
こういう部分を想定して内需安定ポイントを
考えるべきなのです。
また、外国へ進出した企業の場合、
外国に於いては現地の内需安定ポイントを見極めて、
生産などの調整を考える環境の方が見極めやすい。
それでメガヒットが偶々発生するか否かは、
各企業の努力次第という訳です。
因みに内需安定ポイントは
国内消費が人口比に対してドレ位発生したかを見極めます。
人口比に対して価格別
（例えば高級車【300万円以上】、一般車【300～150万円】、軽自動車【150万円以下】）
で消費状況を見極め、消費動向も把握できれば尚最適です。
そして５年間の統計を元に人口比に対して
商品がどれだけ売れたか、
これが安定ポイントであり、需要の限界と見極めるのです。
ただし、安価な商品が人口比の大部分を占めている場合は、
更に成長の見込み有りと考えるのもこの統計の要素なのです。
細かく説明すると、
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最低でも株式市場の紙面で分類される業種其々で統計を取り、
更に３次産業の販売を含む業種には、
価格帯の意識調査を儲けます。
一般人がデザイン性や機能性をだけを考慮した購入意識が、
どの価格帯に存在するかを調査します。
車なら高級車で有ったり、軽自動車で有ったりと人によって様々ですが、
この平均価格帯が購買意欲による向上意識の平均値として設定します。
５年間の統計が人口比の50％で
購買意欲の平均価格帯と重なった地点を、
需要の限界ポイントと考えます。
そして、その半分、５年間の統計が２５％を安定ポイント目安とします。
年に換算すると5％ですが・・・
車だと、適正値に成るようです・・・
自動車販売の詳細↓（上半期で2015年 260万台 2014年 300万台）
http://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_japan_2015
実際、平均値は業種別に調査しないと解りませんが、
過去３０年間のデータで、最も売れた継続した５年間と
売れなかった継続した５年間の平均値から２割増し位のポイントが
理想的な位置だと考えます。
※概算で２割増しとしているのは、バブル崩壊後の政治的なギャップを考慮して・・・
勿論、より詳細な設定は有識者や学者さんを交えた状況で、
議論して策定する事が望ましいので、
あくまで企画案上の提案としてご理解ください。
基本、車は５年周期のモデルチェンジと言われています。
消費出来る環境に有れば、新しい物を欲しいと考えるのが
人間の心理です。
５年周期を維持するには、
消費できる環境を内需で維持しなければ意味が無いのです。
現状の日本は消費できる環境が最悪な為、
この周期が完全に伸びきっている…
車だと１０年周期ぐらいに成っているのでは・・・
そしてテレビなどの家電に関しては、
新製品としての魅力が無いとと言われますが…
確かに画質アップだけでは限界に達している感が有ります。
4Ｋと言っても、狭い部屋に５０インチのテレビは
些か違和感というより圧迫感を感じる…
日本では狭い部屋が主流なので、
4Ｋに必要性を感じないのも事実です。
唯一の可能性としては、
部屋の模様替え心理を利用したデザイン戦術なのですが、
これでも周期は１０年と成るのは否めません。
しかし、多くの目が携帯電話に行きがちな
今日この頃ですが、
実はタブレットの方が安定効果の高い商品に成ると考えられます。
テレビ販売から、タブレット販売へ主力を移行する・・・
タブレット端末が魅力を発揮するように成るには、
手書きの記録がデジタルで自動作成できる
ノート機能を持ってからです。
徐々に進みつつある技術なのですが、
紙のノートに完全に取って代わる状況に成れば、
タブレット端末は携帯電話より魅力的に成ります。
常に持ち歩くノート代わり製品と成れば、
実は３年周期の需要が見込めるのです。
進級するごとに新しいノートを…
小学校から中学校、中学校から高校、大学、社会人・・・
これがその周期です。
デザインが変わるだけで十分に効果を発揮します。
そして、こういう流行を生み出すのです。
「思い出のアルバムにタブレットの棚を・・・」
一つのタブレットに当時の記録を残したまま保存する。
小学生の時に使ったタブレットを開けば、
小学生の時の思い出だけが浮かび上がる…
学校の記録も、写真も、ネットで開いた記録も全て…
これが商品として成立するには、
常に片時も離さずに持ち歩くノートという
機能が無ければ大きな意味を呈さないのです。
ある意味、これはＰＣ上のファイル整理で
年代ごとのアルバムを作成すれば済む事でも有るため、
常に共に歩んだ思い出＝タブレットノート
が成立しないと心理的な特別性が生じないのです。
この心理的な特別性を活かせる商品と成れば、
タブレットノートは周期販売可能な商品として、
売れ行きを確保できます。
ただし、現状保存期間の限界、
手書き機能の不十分さに研究の余地ありという状況ですが…
ＰＣ（パソコン）例えるなら据え置き型家庭使用のＰＣは
販売数が落ち込んでいるようです・・・
売れない理由は、無理に買い替える必要性も無く、
現状十分対応できるからだと思います。
企業は新品を売る事に執着しすぎだから売れないのでは…
実は個人的には、パソコンのパーツ交換が
簡単に出来たらと思ってます。
例えば、グラフィックボード…
この交換、プロなら簡単に装着できるのでしょうが、
結構、面倒だし、
普通の人だと箱を開けて中をいじるなんて…
ちょっと怖い・・・
これをワンタッチで嵌め替えが簡単なものであるのなら、
パーツごとで売り上げを計上できるのでは…
要するにハードウェアのアップグレードを
簡単に出来るものに工夫すればいいのです。
据え置きＰＣの場合、
ＣＰＵ、メモリー、グラボ、ハードディスクなど
アップグレードする要素は結構あります。
新品で高機能の製品と成ると２５万位はするのですが、
アップグレードするだけなら5～６万以内で可能です。
下手したら７～８年使い続ける事を考えると、
毎年５～6万位使ってアップグレード出来る方が、
販売実績としては効果的なのでは…
そして、マザーボード交換時期を以て新品へ・・・
こういうサイクルを産み出す製品を何故模索しないのか…
正直不思議です…
ＳＯＮＹのバイオもこれを狙ってれば成功したかもね・・・
どの業種によっても周期販売を目的とした試行錯誤を行えば
必ず方法は見つかるはずです。
建築業ですら、改修工事という
周期販売を産み出したのですから…
話を戻すと、定期的…というより周期的な販売が
可能と成る企業戦略は十分に考えられる事でありますが、
商品購入者が周期的な購入を継続できないと、
安定販売も成立しません。
一企業の努力では雇用創出を一手に担うには無理が有り、
国策として内需の安定を導き、
企業全体をコントロールしなければ成らないのです。
そういう意味ではアメリカで起きている
最低賃金値上げの市民運動は効果的と言えるでしょうが、
行き過ぎもまた景気の圧迫＝雇用創出を抑制に向かわせる事にも
成り兼ねません。
現状、アメリカはバブルです…
バブル故に賃上げしても、企業は対応できる状態なのですが、
ピークを過ぎると圧迫が生じます。
そうなる前に米国政府は内需安定ポイントを策定して
周期販売の循環を把握すべきだと思います。
それをやらないと、雇用圧迫によるリストラ連鎖が
社会現象として待ち受けているのは想像が付きます。
現状、賃上げで3～５年はバブル状況を維持できるかもしれません。
これは、低価格商品から高価格商品への買い替えが、
庶民の生活余剰金の発生で生じるからです。
しかし、その買い替えが満期を迎えると、
新規購入の必要性が無くなる限界期に達し、
企業の収益は徐々に低下します。
企業特に米国の企業は目先の利潤が先行する為、
リストラの波を引き起こしやすくなります。
もし、再びこの波を引き起こせば、
更に２０年の景気悪化を引き起こす事に成るでしょう。
そうなる前に周期販売を目指した安定政策を
構築できればいいのですが…
難しい話で分かりにくいと思いますが、
経済を安定化させるには、
企業経営者にリストラをするという意味を
社会的に理解させなければ成らないという事です。
いわば、自分が自分の利益を考えてリストラすれば、
他の人間も同じようにリストラをして、
社会全体がリストラを始める。
そして社会全体で景気を圧迫する流れを産み出すという事です。
それを内需安定ポイントによって企業に現状「儲かり過ぎ」か
否かを教える必要があるという事。
儲かりすぎな場合、成長見通しを過剰にしなくて済むように。
また、株主連中にも
成長を続けるマニュフェストより、
周期販売の安定性を作成したマニュフェストが優良企業
という流行を産み出して、
浮き沈みの波が少ない社会構成を考えねば成らないという事。
人間は狩猟生活から、農耕、牧畜の手段を産み出して、
食料の安定供給を達成した。
今は、狩猟のビジネススタイルから
農耕、牧畜のビジネススタイルを産み出す変革の時期。
それによって生活の安定供給を達成すべきなのでは…
と、考える機会が有ったので、
一応、書き残しときました。
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