偽装請負を国会しんぎ

２０から３０年前の論議を国会予算委員会でやっていた。

宅配事業者が簡易なものを日本郵政に委託のため宅配者を

雇止めをやっている。

これは、昔建設偽装問題が発覚しているときに、偽装請負問題が発覚（会社側が個々に指示・命令をしているのに月末にまとめて請負で請け負う伝票処理）

これらは、雇用または派遣で処理すべきであり、取引停止ではない。これは実質首切りである。

こんな話が国会で話題となること自体厚労省・監督署の怠慢である。