判例タイムズ1547号などで紹介された最高裁の判決になります(最高裁令和8年1月20日判決)。
弁護士が依頼者から預かって口座に保管しているお金は、あくまでも弁護士がその預金者であるとされています。
そのため、預かり先の依頼者の債権者が弁護士名義の口座の預金債権を差し押さえたとしても、その預金は弁護士の預金なので、差押えは認められないということになります。
そうすると、弁護士自身の債権者が、弁護士に対して、弁護士が依頼人から預かって口座で保管している預金債権を差し押さえた場合には、差押えられてしまうということになります。
本件は、弁護士の元妻が、婚姻費用請求権に基づき、弁護士が「預かり金口座」として表示していた口座に保管されていた依頼人からの預り金を原資とする預金債権を差し押さえたというものです。
弁護士は、依頼者からの預り金は、当然に信託財産に属する財産となるから、弁護士を受託者とし、本件預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約が成立し、本件預り金を原資とする本件預金債権も信託財産に属する財産となると主張し強制執行の不許を求めました。
信託された財産というのは、雑に説明すると、自分の名義であって自分の財産ではないという不思議な法的状態となるのですが、弁護士としては、預かり金口座の預金は自分の名義であっても自分の財産ではないと主張したわけです。
差し押さえた妻側は、信託契約が成立したというのであればとの依頼者との間でどういった内容の信託契約が成立したのか説明せよと求めましたが、弁護士側はそれにこたえることは弁護士の守秘義務に反すると反論しました。また、弁護士が業務停止の懲戒処分を受けたことから、信託契約が成立していたとしても既に信託契約は終了しているとも主張しました。
原審は、弁護士が、依頼人からの預り金と弁護士固有の資金とを分別管理していたことから、差押えの時点での信託契約の成立を認めて弁護士側を勝たせたのですが、最高裁は判断を覆えしています。
【判旨】
⑴ 信託契約は、特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約であり（信託法３条１号）、当該目的、すなわち、信託の目的についての合意が成立したことを成立要件とするものである。そして、民事訴訟において、ある財産が信託財産に属するものであるか否かが問題となり、当該財産を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し、信託の目的についての合意が成立したか否かが当事者間で争われている場合、上記合意の成立についての主張があるといえるためには、当事者双方が主張立証を尽くせるように攻撃防御の目標が適切に設定されているかなどの観点から見て、上記合意の成立が事案に応じて具体的に主張されている必要があるというべきである。
本件において、上告人は、本件信託契約の成立を争い、信託の目的をはじめとする本件信託契約の具体的内容を被上告人において明らかにすることを求めている。他方で、被上告人は、これを明らかにする必要はないとして、本件預り金を預かり保管した目的に関し、具体的な主張を明示的にしていない。また、被上告人は、本件預り金に関する帳簿や本件預り金口座に係る預金通帳の一部を証拠として提出しているものの、当該帳簿等をみても本件預り金を預かり保管した目的を把握することができない。そして、このような被上告人による主張立証活動のため、上告人は、信託の目的についての合意が成立したことなどに関し、主張立証を尽くすことが著しく困難な状態に陥っている。そうすると、被上告人が弁護士として秘密保持義務を負っていることを考慮しても、本件事案の下において、上記合意の成立が具体的に主張されているとはいえないというべきである。
したがって、被上告人がその成立をいう本件信託契約に関し、信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえない。
⑵ 受託者の固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を請求債権として、信託財産に属する預金債権に対する差押えがされたのに対し、当該預金債権の債権者が、当該預金債権が信託財産に属する財産であって自らが受託者であると主張し、信託法２３条５項の規定による異議に係る訴えを提起した場合において、当該差押えの後に、当該預金債権が当該受託者の固有財産に属するに至ったときは、当該異議の主張は認められなくなると解すべきであって、当該差押えがされた時点において当該預金債権が信託財産に属する財産であったことにより当該異議の主張が認められることにはならない。そして、上記の場合において、上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かの判断の基準時を通常の民事訴訟と別異に解すべきことの根拠となるべき規定は見当たらない。
したがって、上記の場合において、上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かは、事実審の口頭弁論終結時を基準として判断されるべきものである。
・・・本件は、弁護士の預り金が信託財産となることを否定したものではなく、信託財産として弁護士自身の債権者からの差押えの対象外となり得ることを前提としています。
その際に、信託財産であるとの説明が求められることと弁護士の守秘義務の関係について、林判事、平木判事の補足意見では次のとおり述べられています。
「秘密保持義務が弁護士の義務の中でも最も基本的かつ重要なものとして尊重されるべきものであり、本件のような事案において、具体的な依頼者名や委任の内容の詳細まで明らかにするまでもなく、信託契約の成否等の争点について判断できる場合もあると考えられることからすると、被上告人が必要以上に詳細な主張立証を余儀なくされるような事態となることもまた相当でないものといわざるを得ない。差戻審としては、被上告人が、信託契約の成立要件について主張立証責任を負っている一方で、秘密保持義務を負っていることを勘案し、必要に応じ、マスキングや仮名処理をしたものを証拠として提出させたり、委任の内容を適宜抽象化させて主張させたりするなどの適切な審理運営上の工夫をすることが求められているといえよう。」