判例タイムズ1547号で紹介された事例です(横浜地裁令和8年1月29日判決)。
本件は、原告(発達障害の一つである自閉スペクトラム症を有し、精神障害者保険福祉手帳（３級）の交付を受けている。)が、勤務先である被告(「障害者総合支援法」という。）に基づく障害福祉サービスを主たる事業とし、平素、利用者である障害者への居宅介護や重度訪問介護のサービスその他介護施設へのヘルパーの派遣等を行っている。)に対し、被告代表者が、原告が発達障害者であることを正当な理由なく暴露したと主張して損害賠償請求したという事案です。
被告代表者が、他の従業員に対し、原告が発達障害者であると伝えたことは争いがなく、その理由について、被告において原告を解雇すること（本件解雇）を決定する意思表示の過程として、被告のサービス提供責任者であって、かつ、原告に関わる者に対して伝える必要があったと主張しました。
この点につき、判決は、被告代表者は、原告の障害を伝えるメールにおいて、「即時解雇をと思います」とも記載し、メールを受けた従業員は、解雇は代表者が決めることであって、メールを受信した他の職員との間においても原告の解雇に関し協議をしたことはなかったと供述していることから、その開示は、意思決定の過程とする趣旨でされたのではないことが明らかであって、また、原告を解雇することを被告のサービス提供責任者に伝える必要があったとしても、その理由として原告が発達障害者であると伝える必要があったとはおよそ考え難いとして（現に、同じく被告のサービス提供責任者の一人は、原告が辞めるということは被告から聞かされたものの、その理由などは知らされていなかった）、被告の主張は採用できないとしました。
そして、被告代表者が、正当な理由がないのに、原告が発達障害者であることを暴露した行為は、原告の人格権を侵害する違法なものであり、被告は、会社法３５０条により損害賠償責任を負うとし、このことは、原告が匿名で本件解雇の経緯や本件訴訟の経過を、ＳＮＳを通じて公表しているとしても、原告は自己の情報をコントロールする一環として開示したものに過ぎず、原告の同意なく暴露した被告代表者の行為の違法性を左右しないものとしました(慰謝料として30万円を認容)。