最高裁令和7年7月10日判決(判例タイムズ1547号など)
本件は改正前民法における遺留分についての紛争であるため、改正前の枠組みが前提となります。
改正前における枠組みは次のとおりです。
①遺留分を侵害された相続人が、遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示を行うと、受遺者が取得した権利はその限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属することとされ（物権的効果）、減殺請求を受けた受遺者は、遺留分権利者に対し遺贈の目的物を返還すべき義務を負うとされていました（現物返還の原則）。なお、この点は、法改正により変更されています。
②ただ、受遺者は、旧民法１０４１条１項の規定により価額の弁償をする旨の意思表示を行うことにより、減殺を受けるべき限度において遺贈の目的の価額を弁償して返還義務を免れることができるとされていました。
③そして、②の意思表示がされた場合において、さらに、遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をしたときは、遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権を遡って失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得するとするのが判例（最高裁平成２０年１月２４日）です。
本件は、②の意思表示がされた段階であるのに、原審は、価額弁償の価額を支払わなかったことを条件とする持分移転登記手続を命ずるとともに、上記価額の支払及び被上告人らが遺留分減殺によって取得した預貯金等の額の支払を命じていました。
しかし、②の意思表示がされたのみでは、遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権のみを有するものであり、価額弁償請求権を有することを前提とした判断には誤りがあるとされました。
【判旨】
・遺留分権利者から遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求を受けた受遺者が民法１０４１条１項の規定により遺贈の目的の価額を弁償する旨の意思表示をした場合において、遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をしたときは、遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権を遡って失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得するが（最高裁平成１８年（受）第１５７２号同２０年１月２４日第一小法廷判決・民集６２巻１号６３頁）、遺留分権利者が上記意思表示をするまでは、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権のみを有するものと解するのが相当である。
・これを本件についてみると、本件各持分について、上告人が価額を弁償する旨の意思表示をしたのに対して、被上告人らが価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をしたことはうかがわれないから、被上告人らは、価額弁償請求権を確定的に取得したとは認められず、共有持分権及び共有持分権に基づく現物返還請求権のみを有するものである。