判例タイムズ1545号で紹介された裁判例です(大阪高裁令和7年6月4日)。
本件は、両親が住んでいた実家(子Aの所有)に子Bが居住していたが、Bが近隣に対する迷惑行為を繰り返すなどしたため(近隣住民、警察官、宅配業者に暴言を吐いたり、本件不動産内から、早朝や深夜に軍歌を大音量で流したりしていることなどに加え、被控訴人の弁明（交通違反に対する取締りの要請に対応しない警察官を呼び出したり、挨拶も会釈もしない近隣住民への注意喚起のためであるとするもの）が紹介され、同報道は、インターネット上の動画サイトで繰り返し再生された)、AがBに対し、使用貸借契約の終了を理由として契約解除し明渡を求めたという事案です。
原判決が請求棄却したのに対し、控訴審判決は次のとおり述べてAの請求を認めています。
【判旨】
・使用貸借契約における借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない（民法594条1項）ところ、本件不動産は住宅街に位置する居住用不動産である（認定事実（1）、（5））から、本件使用貸借契約を合理的に解釈すれば、借主が、本件不動産の使用及び収益に当たり、不法行為となるような行為を反復継続することは、同契約の目的に反する用法であり、貸主との間の信頼関係を破壊する事情となるものというべきである。
・認定事実（5）によれば、被控訴人が本件不動産で生活するようになった後、警察官の注意があったにもかかわらず、反復継続してきた本件迷惑行為は、本件不動産で早朝や深夜を問わず大音量で音楽等を流す、本件不動産の周辺で大声で怒鳴るなどの行為であって、関係する近隣住民に対する不法行為を構成するものを多数含むものであることが認められるから、被控訴人は、本件不動産を居住のために使用することを超えて、本件不動産の内外で本件迷惑行為を行うための拠点として使用してきたものであって、このような使用のあり方は、本件使用貸借契約の目的に反する用法であるというべきである。
また、認定事実（5）によれば、被控訴人は、控訴人が令和6年5月29日に発送した内容証明郵便の受取りを拒絶し（被控訴人が控訴人との協議には応じないであろうことを強く推認させる事情である。）、その後、令和7年2月9日にSNSにした投稿により、不特定多数の閲覧者に対し、控訴人が合理的理由なく親族である被控訴人を実家である本件不動産から追い出そうとしているとの印象を与えたところ、報道により本件迷惑行為が広く知られるに至ったこととあいまって、本件迷惑行為に対する批判の矛先は、被控訴人のみでなく、控訴人にまで及び得る状況となったことが認められる。
・そうすると、遅くとも令和7年3月29日（控訴人が、被控訴人に対し、改めて、本件使用貸借契約を解除する旨の意思表示をした日）に先立って、控訴人と被控訴人の信頼関係はもはや修復不能な程度に破壊されており、本件使用貸借契約に基づく使用収益の目的達成が不可能になっていたものと認めるのが相当である。
・したがって、控訴人が令和7年3月29日に被控訴人にした本件使用貸借契約の解除の意思表示は有効であり、同日の経過により本件使用貸借契約は終了したものというべきである。
親族間の土地使用貸借において当事者間の信頼関係破壊を理由として解約が認められた事例 | 弁護士江木大輔のブログ
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