先日の総選挙の際、我が町沼津において、とても看過できない問題が発生しました。
沼津の一部地区で、投票日当日になっても「投票券」が届かなかったとのことでした。主権者たる国民がその意思を表明できる機会を失ったのは、極めて由々しき事態なのです。
実のところ、今回の選挙においては当該地区のみならず、私の住む地域においても投票券の到着が非常に遅かったのです。日曜日は所用があったため、土曜日に「期日前投票」に出向こうと思っていたのですが、投票券が届いたのは確か火曜か水曜だったと思います。私がこれまでに経験した選挙の中で、ここまでギリギリのタイミングで投票券が届いたことはなく、「ちょっとおかしくない?」とは感じていました。まさか投票日当日になっても届いていない地域があったとは、大変驚きました。
選挙管理委員会が「独立した組織」とはいえ、市の責任は極めて重大だと思います。このような場合、市民として最初に相談するのは「市」であるのは無理からぬことで、そこで、
「投票券がなくても投票できますよ!」
などというアドバイスだけでは決して十分でないことは明らかです。その時点で選挙管理委員会に報告し、役人総出で対処すべきではないでしょうか?
選挙管理委員会なるものが独立性を担保しなければならないという論点は理解できますが、国民の最も基本的かつ最重要な権利が不当に制限されようとしている時に、単なるおざなりな対応しかできないのは、文字通り「お役所仕事」だと言えるのではないでしょうか?お役所お得意の「縦割り行政」など、とても市民に理解されるものではないということを、もうそろそろ自覚すべきではないかと思うのです。
思想信条における「右や左」、「ハトやタカ」などと考え方が大きく異なる以前に、国民ひとりひとりが「意思を表明する」という機会を奪ったという事実を、しっかりと認識すべきだと思うのです。今回のケースの場合、解散総選挙ということもあって選挙準備が十分に整わなかった側面もあるでしょうし、郵便局の配達に問題があったのかもしれません。投票券などの「重要な郵送物」を、「下請け」の「アルバイト」に配送させることが果たして適切なのか、今回のような重大なトラブルが生じた際に、行政が「選挙管理委員会の管轄だから」とおざなりの対応でよいのか、「国民主権」という観点から再度見直して頂きたいと心から感じております。
今回のようなトラブルの「積み重ね」が、主権者たる国民の「権利」を軽んじる傾向に拍車をかけるようなことがないように、強く願っているところです。
頑張りましょう!






