TOEFL キャンセルできました

TOEICとTOEFLが４月から、留学生の英国滞在ビザの申請に使用できなくなりました。英国内のTOEIC試験で不正があったのが理由で、日本からの英国留学希望者や移住希望者らに影響が出ているようです。

両テストの運営団体や日本事務局などによると、今年２月、ロンドンのTOEIC試験会場で替え玉受験や試験官の解答読み上げといった組織的な不正があり、ビザ申請を管轄する英国内務省が、両テストを運営する米国の非営利団体ETSとの契約を終了。ビザ申請に必要な英語能力の証明として認められなくなったということです。

日本でTOEICを運営する「国際ビジネスコミュニケーション協会」（東京）は、英国ビザ申請のために受験を申し込んだ人には返金するとして、ホームページ上や電話で連絡を受け付けるとのこと。

TOEFLの場合、運営するＥＴＳから受験予約者にメールが届き、英国ビザ申請目的の人にはキャンセルと返金手続きをとるという。

＜実際に届いたメール＞

Dear ●●: 

We are writing concerning your upcoming appointment for the TOEFL iBT® test. Educational Testing Service (ETS), the organization responsible for TOEFL® test administration and security, has made the decision not to extend our secure English-language testing (SELT) license with the Home Office. As a result, TOEIC® and TOEFL testing will no longer be offered for U.K. visa-granting purposes. 

Given you indicated you plan to work, study, or settle in the U.K., we wanted to alert you to this recent development. If you also plan to use your TOEFL test score for immigration purposes in the U.K., please understand they will not be accepted by the U.K. Home Office. You can contact ETS for a full refund of your registration fee. 

You may still utilize TOEFL test scores for immigration purposes anywhere else in the world, but not the U.K. at this time. 

We apologize for any inconvenience this may cause you. If you have any questions concerning this matter, please contact TOEFL Services at toefl@ets.org . 

Sincerely, 

The TOEFL Program

5月17日に受験予定でしたが、英文メールで受験キャンセルを申し出ると、数日で返信があって全額返金に応じてもらえました。

英文メールの送信は、少しハードル高いですが、大学留学レベルの英語検定試験だから仕方ないか。

ちなみに、TOEFLは海外留学で出願時に使われるのが一般的で、文部科学省によると英国への留学生数は３８５１人（２０１０年）に上る。

留学支援会社「beo」（東京）によれば、英国の大学や大学院を目指す受験生のうちTOEFLを使う人は2～3割。TOEFLは米国でより一般的で、米英の学校を併願する受験生が主に選ぶという。

英国でのビザ申請に使えるテストには他にＩＥＬＴＳがあり、留学希望者の6～7割が受けている。ただTOEFLの申し込み締め切りは受験７日前である一方、ＩＥＬＴＳは５週間前と利便性に差がある。

正規の留学に必要な英語力認定テストは、TOEFL vs IELTS（米国vs英国）という構図が鮮明になってきました。

＜解説＞
ＴＯＥＩＣは主にビジネス英語の力を測るテスト。日本では２０１３年度、２５８万人が受験し、世界では約１５０カ国で年間約７００万人が受けているとされる。

ＴＯＥＦＬは非英語圏の人の英語力を測るテストで、日本事務局によると１３０カ国で９０００以上の大学や機関に英語能力の証明として活用されている。

2014.5.7 毎日新聞より引用