文部科学省は、市区町村の判断で公立の「小中一貫校」を設置できる制度の導入に向けて、文部科学省は検討を始めているようです。
現在、一部の自治体が小中一貫校を「特例」として導入していますが、制度化で普及拡大を目指す。
現行の小学校６年、中学校３年の「６・３制」だけでなく、９年の義務教育期間を「４・３・２」や「５・４」と弾力的に運用し、地域の事情などに合わせた教育課程（カリキュラム）の編成が可能になる。
小中一貫校は義務教育の９年間を通したカリキュラムで教育する学校。
＜検討に至った理由＞
１． ６・３制の場合、小学校から中学校に進学した際に学校生活の変化に適応できず、不登校が増える「中１の壁」が課題。
２． 最近は小学生の心身の発達が、６・３制を導入した１９４７年に比べて２年ほど早まっているともいわれる。
３． 小学校英語を小学５年生から正式教科にすることを検討しており、小中一貫教育によって系統性・連続性を重視した英語教育が可能になる。
４． 小学高学年段階から中学校のように教科担任制も導入しやすくなるなど効率的な教員配置ができる。
５． 少子化に伴い学級数や児童生徒数の減少に直面する小中学校の統廃合も進むことが期待される。
＜改革の課題＞
１． 小中一貫校と従来の小学校や中学校との間で転校した場合、学年やカリキュラムがずれて対応しにくい。
２． ９年間子供同士の人間関係が固定される。
＜今後の予定＞
政府の教育再生実行会議は昨年１０月から学制改革の議論を進めており、７月中にも提言をまとめる予定。これを受け同省は具体的な制度設計に着手する。