そうです、現在の中国経済が非常に不安な状況ですね。
その原因は何なのか？やはりコロナ過の３年間で中国の国内企業の倒産、行き詰まりに陥り従業員の解雇や、自ら危機意識を持って退職したものの、就職先が無くアルバイトをするにも、消費が大幅に減り配送業者でもサービス業おいても採用が無く、今の若い人たちの失業率は40数パーセントに至っている言われる。
一部の都市では50%を超えているとも言われる。まして不動産企業の崩壊？バブルに入っているとも？不動産大手の恒大集団は資金繰りに支障が出始め沢山建設中のマンション等は停止している状態、従い下請けや関係企業に建設会社も倒産し、社員も退職へ追いやられて、悪の連鎖反応にて経緯が低迷に追いやられる結果に。
同時に中国独自のスパイ法制定により、海外企業や投資家はスパイ法なる内容が良く判らないもので、投資したがスパイ法にて逮捕？される意味不明のモノとも言え、外国資本が手を引く余り中国企業だけでは成り立たず、これに影響する企業の縮小や倒産と同時に社員を解雇して行く形態とも言える。
現実に不動産バブルに入っていると言えよう～他の大手の不動産企業も資金繰りに至り現実には倒産状態、中国共産党は支援を行わず見て見ぬ振り状態です。
要は過去の中国は製品過剰状態であった為、一部の国だけでは無く世界中の国々へ中国製品を売って行こうと習近平が「一帯一路政策」を打ち出して、東南アジアやアフリカにヨーロッパへ拡大して行ったが、政府として一部の国に借金と言う形で陥れて欲しい物を吸い上げる形態の罠が批判を浴びている。
そして今は国内に限らず需要不足に至り、コロナ以降の企業倒産にて中小工場も停止して製品も作れない上に、失業率が高く成り庶民は商品を買わない。いや買えないのです、最近激安の商品に集中し食堂も激安店が出現、しかし何が入っている物やら？危険な領域に行きつつあるのが現状でしょうね。
ま～実情としては、貧富の差がどんどん開き、このままでは庶民が暴発して暴動にもなり兼ねないのでは？今回の人民会議終了後首相の記者会見を省いた事は、事実を伝えられなくなった事も一因か？または現首相が口を滑らせてしまい、現実が表に出る事の懸念もあったとも言われています。
共産党政府としては、不動産バブルに失業率問題含め、内容をそらす意味で台湾進攻へ流れが見え隠れしている。怖いですね～～台湾併合（中国の勝手な表現）は2026年と言われていたが、今年なのかも知れませんね。