そうです、現在の中国経済が非常に不安な状況ですね。
その原因は何なのか？やはりコロナ過の３年間で中国の国内企業の倒産、行き詰まりに陥り従業員の解雇や、自ら危機意識を持って退職したものの、就職先が無くアルバイトをするにも、消費が大幅に減り配送業者でもサービス業おいても採用が無く、今の若い人たちの失業率は40数パーセントに至っている言われる。
一部の都市では50%を超えているとも言われる。まして不動産企業の崩壊？バブルに入っているとも？不動産大手の恒大集団は資金繰りに支障が出始め沢山建設中のマンション等は停止している状態、従い下請けや関係企業に建設会社も倒産し、社員も退職へ追いやられて、悪の連鎖反応にて経緯が低迷に追いやられる結果に。
同時に中国独自のスパイ法制定により、海外企業や投資家はスパイ法なる内容が良く判らないもので、投資したがスパイ法にて逮捕？される意味不明のモノとも言え、外国資本が手を引く余り中国企業だけでは成り立たず、これに影響する企業の縮小や倒産と同時に社員を解雇して行く形態とも言える。
さて皆さんは中国の不動産の仕組みってご存じですか？土地は全て国家の物で売買が出来ません、所有権は存在しないが使用権としての売買は成立しています。特にその使用権は地方政府の管轄です、各省の都市の役所にて不動産デベロッパーへ土地を誘致する為の役所との癒着が存在、その点が賄賂が頻発している訳です。
デベロッパーは役所のトップクラスとの密約で賄賂で財を成している訳で、土地を誘致頂ければ、マンション完成後には部屋の鍵を渡す形態ですね～～その様な事は何件も発生し、億ションの部屋を所有し値上げした時点で転売しているそうです。
庶民は一括購入は出来ないものの、所謂リース契約ですが中国のリース契約をした時点で支払いが発生する仕組み、この先2年後に完成予定でも支払いが進んでいる訳です、仮に不動産屋が倒産して工事が停止していても支払う義務があり、大きな問題になっている訳です。出来上がって居なくて工事も止まっていても住んでいる人も存在しています。日本ではあり得ないですよね～～
現実に不動産バブルに入っていると言えよう～他の大手の不動産企業も資金繰りに至り現実には倒産状態、中国共産党は支援を行わず見て見ぬ振り状態です。
要は過去の中国は製品過剰状態であった為、一部の国だけでは無く世界中の国々へ中国製品を売って行こうと習近平が「一帯一路政策」を打ち出して、東南アジアやアフリカにヨーロッパへ拡大して行ったが、政府として一部の国に借金と言う形で陥れて欲しい物を吸い上げる形態の罠が批判を浴びている。
そして今は国内に限らず需要不足に至り、コロナ以降の企業倒産にて中小工場も停止して製品も作れない上に、失業率が高く成り庶民は商品を買わない。いや買えないのです、最近激安の商品に集中し食堂も激安店が出現、しかし何が入っている物やら？危険な領域に行きつつあるのが現状でしょうね。
ま～実情としては、貧富の差がどんどん開き、このままでは庶民が暴発して暴動にもなり兼ねないのでは？今回の人民会議終了後首相の記者会見を省いた事は、事実を伝えられなくなった事も一因か？または現首相が口を滑らせてしまい、現実が表に出る事の懸念もあったとも言われています。
共産党政府としては、不動産バブルに失業率問題含め、内容をそらす意味で台湾進攻へ流れが見え隠れしている。怖いですね～～台湾併合（中国の勝手な表現）は2026年と言われていたが、今年なのかも知れませんね。
今後の成り行きが心配ですね。