●介護料の変更●
介護保険の利用者は基本的に費用の１割を負担しますが、残りの９割は介護保険財源となります。
この介護保険財源は、第１号被保険者（６５歳以上）と第２号被保険者（４０～６４歳）から徴収した保険料５０％と、税金５０％から成り立っています。
第６期介護保険事業計画の保険料の内訳は、第１号被保険者が２２％（前期１％増）に、第２号被保険者が２８％（同１％減）に変わりました。
●自己負担金について●
２０１５年８月から、一定以上（年間の合計所得が１６０万円以上、または、単身の年金年収で２８０万円以上）の所得がある者は２割負担に引き上げになりました。
ただし、その世帯の第１号被保険者の年金収入などと、その他の合計所得金額の合計が２８０万円に満たない場合や、２人以上世帯における負担能力が低い場合については、１割負担のままとする措置があります。
●補足給付の見直し●
２０１５年８月から、施設サービスを利用した場合にかかる食費や、居住費の補足給付にあたり、一定の預貯金などがある人（単身では１０００万円以上、夫婦世帯では２０００万円以上）と本人所得が非課税でも、配偶者が住民税を課税されている人は、給付対象から除外されました。
２０１６年８月からは、補給補足の支給段階の判定にあたり、遺族年金や障がい者年金の非課税年金も考慮されます。
●高額介護サービスの上限、引き上げへ●
２０１５年８月から、自己負担金限度額に新たな設定がされ、現役並みの所得の第１号被保険者がいる世帯の負担上限額は、月額３７､２００円から月額４４､４００円に引き上げられました。
●特別養護老人ホームへの入所●
特別養護老人ホームは、入社待ちが全国で約５２万人にのぼっています。そのため、２０１５年４月より、原則、入所できるのは「要介護３」以上の人になりました。「要介護１，２」であっても、現在すでに入居中の人は継続して住み続けられ、やむを得ない事情によっては、新規入所できます。