●番号制度導入の効果
・自己の情報の入手や必要なお知らせなどの情報を自宅のパソコンなどから入手できる
国民が、社会保障・税に関わる自分の情報や、利用するサービスの情報（各種社会保険料、医療保険・介護保険などのサービスを受けた際に支払った費用、過去の税務申告や納付履歴の情報など）自宅のパソコンなどから容易に見ることが可能になるため、必要なサービスを受けやすくなるなど、利便性が高まる。
・事務・手続の簡素化、負担軽減
国・地方公共団体などの間で、申請などに必要な情報を適時にやり取りすることにより、事務・手続が簡素化されるとともに、国民と国・地方公共団体などの負担が軽くなり、利便性が高まる。
具体的には、「所得証明書や住民票の添付省略」「医療機関における保険資格の確認」「法定調書の提出に係る事業者負担の軽減」が示されています。
・医療・介護などのサービスの質の向上など
一人一人の心身の状況や提供された医療・介護などのサービス内容に関する情報を用いることや、行政手続などに必要な医師の診断書などの添付を省くことなどを番号の利用場面を想定して、施策優先順位や費用対効果を見極めながら、医療・介護などのサービス関係者からの意見を踏まえて、引き続き検討を進めている。
具体的には、「継続的な健康情報・予防接種履歴の確認」「乳幼児健康診断履歴などの継続的把握による児童虐待などの早期発見」「難病などへの医学研究などにおいて継続的で正しいデータの蓄積が可能となる」「地域がん登録などにおける患者の予後の追跡が容易となる」「介護保険被保険者が異動した際、異動元での確定状況、介護情報の閲覧が可能となる」「各種行政手続における診断書添付の省略」「年金手帳、医療保険、介護保険などの機能の一元化」が示されています。
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