●番号制導入の目的
政府は、社会保障制度を一体化し、社会保障を充実させるとともに、社会保障を充実させるとともに、社会保障制度の効率化を進めるため、また所得税の公正性を保証するために、正しい所得把握体制の環境整備が必要不可欠と考えました。そのため、「社会保障・税に関わる番号制度」の導入を進めています。
政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」は２０１１年６月２８日、「社会保障・税番号大綱（案）」をまとめました。国民一人一人に年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務を主な用途とする「共通の番号」を割り振るとし、同月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部会議において、正式決定されました。同時に、「共通番号」の名称は「マイナンバー」と決定されました。
大綱では、番号制度を「社会保障制度や税制を一体化にとらえ、社会保障給付の効率化・透明性・公平性を高める観点から必要な基盤」としています。個人の所得などの情報を把握し、それらを社会保障の税の分野で効率的に活用するととに、IT化による情報連携を行うしくみの整備によって、国民生活を支える社会的基盤を構築することを目的としています。
●番号制度導入の効果
大綱では、番号制度の導入により可能になること、また、具体的な利用場面が次のように示されています。
・より決め細やかな社会保証給付の実現
国・地方公共団体などの間で、社会保障の給付や負担に関する情報を正確で効率的にやり取りすることで、個人や世帯に応じた、きめ細やかな社会保障給付の実現が可能となる。
具体的には、「総合合算制度（仮称）の導入」「高額医療・高額合算制度の現物給付化」「給付過誤や給付漏れ、二重給付などの防止」が示されています。
・所得把握の精度の向上などの実現
法令または条例に基ずいて、税務当局が行う国税・地方税の賦課・徴収に関する事務（申告書の処理や調査など）に、「番号」や「法人番号」を活用する。
それにより、例えば、税務当局が取得する各種所得情報や扶養情報について、「番号」や「法人番号」を使って、効率的に名寄せなどをすることが可能となるため、より正確な所得把握に役立つ。
・災害時における活用
防災福祉の見方から、「災害時要請援護者リストの作成や更新」「災害時の本人確認」「医療情報の活用」「生活再建への効率的な支援」などに活用できる。
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