「食料自給率」とは、その国で必要な食料を自国で作っている割合のことです。日本の食糧自給率は、４０年前には約60％近くありましたが、年々低下し、今では約40％以下となっています。このような食料自給率の低下は農業の衰退が原因として挙げられますが、工業化が進んだ先進国にはよくみられることなのでしょうか？
先進国で食料自給率が下がり続けているのは日本だけ！？
実は、日本は先進国の中で、特に食料自給率の下がり続けている国です。他の先進国では、食料自給率を上昇させている国もあり、工業化だけが原因とはいえません。
日本は戦後、経済成長とともに農村の若者がたくさん都会に出て、農業人口が減ってしまいました。それに拍車わかけたのが「食生活の変化」と「農産物の輸入増加」です。国内でとれた米、野菜、魚を中心とした食事から、パンや肉といった洋食に変化したことにより、国内で作られた食物の消費を減少させてしまいました。農家は、作っても売れず、農業で食べていくことが困難になってしまいました。さらに、農産物の輸入増加により、外国からの安い牛肉や果物、野菜の輸入が増え、日本国内の農業をますます難しくしています。これらの要因が重なり、国内の農地面積は年々減り、農業だけでは食べていけないために、さらに若者が農村から都会に出ていくという悪循環が起こっています。
食料自給率40％で、どんな食事ができる？
もしも今、干ばつなどの天候不良が起こったり、世界のどこかで戦争が起こってりして、食料の輸入が途絶えてしまうと、私たちは、国内で生産されている食品だけでどのような食事ができるのでしょうか？
農林水産省は「不測時の食料安全保障について」で、国内の約40％の自給率でまかなえる食事メニューを紹介しています。カロリーでは１人１日当たり2，020kalを供給することが可能で、これは戦後（1945年代後半）と同じ水準です。
今は、いつでも、どこでも、食べたいものがお店に行けば買える、食べられる時代ですが、日本の食料自給率が40％のままだとどのようなことが起こるのか、しっかり認識していくことが大切です。
この対策として、農林水産省は平成２０年度より「食料自給率向上に向けた国民運動推進事業」をたちあげ、国内食料供給力の向上と不測時の食料供給の確保を図るため、２０１５年までに食料自給率を45％まで引き上げる取り組みをしています。そして、この目標を実現するためには、国内生産を増やすとともに、国産農林水産省の消費量を増やす必要があります。
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