ダイエットに成功する方法は？

＜　ダイエットに成功する方法は？　＞

　ダイエットといっても女性が熱心に取り組んでいるアレじゃ

なくて、CO2（二酸化炭素）や温室効果ガスのダイエットの

話です。間違って見にきた方、せっかくなので読んでいって

ください！(;^_^A

温暖化対策基本法案について、日本の副大臣クラスが集まり

話し合いをしたけど、意見が対立して話がまとまらなかった

ようです。この法案は、温室効果ガスのダイエットを、今後どの様に

義務付けるのかを決める、日本の未来にとって大変重要な法案

です。

対立したのは、以下の二つのダイエット方法のどちらを採用するか。

１）現在100キロの体重を75キロにダイエットすることを義務づける案

　（これが総量規制）

２）現在100キロの体重の、増えた分に対してダイエットを義務づける案

　（これが原単位方式）

以前のブログ でも書きましたが、昨年のCOP15で中国などは、この

原単位方式を主張してきて、その主張が通ってます。

それで今回は、日本国内におけるCO2規制を総量規制か原単位

方式のどちらを選択するかで、意見が割れたわけです。

でも、どっちの方がダイエットに成功するかは、やる前から判り

ますよね。

原単位方式の方は「抜け道」でしかないです。

環境省は総量規制の方で法案を通すように要請していますが、

一部の産業界と経済産業省がタッグを組んで、原単位方式も

入れるべきだと主張しているわけです。

このミックスした法案が通ってしまえば、当然多くの企業は

原単位方式に逃げるでしょうから、なんら拘束力のない

ザル法が一つ増えるだけという話になります。

民主党のマニフェスト（政権公約）にあった、排出権取引 が始まっても

活発な利用は期待できないですね。

それこそ、通販で勢いで買ってしまったダイエット器具同様に、

放置されて埃をかぶる運命でしょう。

そして、数十年後にダイエットに失敗したツケは、国の借金

同様に、次世代が被（かぶ）るということになります。

このミックス法案は、過去にイギリスで取り入れたところ、

複雑で機能しなかったそうです。この失敗から学ばず、日本が

ミックス法案を採用したら、愚の骨頂ですね。

日本国民は、そんな愚の骨頂を望んでいないと、願いたいです。

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◆◇　経営者の想いに応えます　◇◆

　もっと社員を成長させたい

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環境規制への対応と、経営者の想いを実現する経営改善。

この両方を実現できる環境経営は、エコステージだけです！

詳しくは、環境経営エコトラスト のHPまで。

http://www.justmystage.com/home/ecotrust/

http://www.geocities.jp/eco_trust_biz/

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トヨタ問題は対岸の火事？－続き－

＜　トヨタ問題は対岸の火事？－続き－　＞

　「懲役6カ月以下、または罰金50万円」

突然ですが、これはある環境法規制の罰則です。

答えは、廃棄物処理法ですが、不法投棄の罰則ではありません。

これは、産業廃棄物マニフェストの保存義務違反に対する罰則

なのです。

産業廃棄物マニフェスト・・・？

聞きなれない言葉ですよね。要は、産業廃棄物を廃棄物処理業者

に依頼した時に発行される、伝票のことです。

宅配便などでも、発行者控え、宅配業者控え、配送先控えと複写式

の伝票を使いますよね。

産業廃棄物についても、ゴミを出した事業主、リサイクル処理した

事業者、最終処分（＝埋め立て）した事業者それぞれで、伝票を保管

しています。

それで冒頭の罰則ですが、排出事業者（ゴミを出した事業者）は

産業廃棄物マニフェストを発行日から5年間保存していなければ

ならないんです。もちろん自社分の控えに関してですよ。

そしてこれに違反した場合は、排出事業者が、冒頭の罰則を課される

のです。

普通の方は当然知らないことですが、知っていないとマズイ立場の

方でも、結構知らないんです。産業廃棄物って結構身近で、紙くず、

繊維くず、陶磁器くず、ガラスくず、などなど19種類もあるんです。

だから、産廃を排出している事業所って結構多いんです。

ところが、何をしたらどんな罰則があるか、無頓着な会社も多くあります。

もし違反したら、処罰を受け、行政からは是正指導、下手したら業務停止

などの経営リスクもあり得ますよね。

立派な？コンプライアンス違反ですから。

この記事のタイトルに、トヨタ問題は対岸の火事？って付けたのは、

コンプライアンス違反の危険性って、結構身近にあるんですよという

事を伝えたかったからです。

排出事業者に課される義務は他に、マニフェストの確認義務があります。

これを怠ると、都道府県知事等への是正報告義務が生じます。

ただしこれについては、罰則規定はありません。

（私のHPに簡単に載せていますので、興味のある方はコチラ にどうぞ）

ちなみに不法投棄の罰則は、懲役5年以下または罰金1000万円で、

これが、悪質と判断されたら1億円まで加重です。

産廃処理法は、「循環型社会形成推進基本法」に属する法規制ですが

他にもたくさんの規制があり、建設リサイクル法、食品リサイクル

方など、業種によって関わりの深い法規制が違ってきます。

知らなかったでは済まないのが法規制でありコンプライアンス違反です。

あなたの会社は、大丈夫ですよね・・・？

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トヨタ問題は対岸の火事？

＜　トヨタ問題は対岸の火事？　＞

　トヨタのリコール問題大変ですね。トヨタ＝高い品質ってイメージ

持ってたので、最初は何かの間違いだろうと思ってました。

人の命を預かる自動車は、安全性確保が最優先のコンプライアンス。

問題が収束するまでに、いったい幾らの費用が掛かるんでしょう？

ちょっと想像がつかないです。

しかしここ数年は、耐震偽装や食品偽装など、企業の社会的責任に

関する話題がこと欠かないですね。こうした事件は対岸の火事では

なく、隣の火事だと思った方が良いですよって話です。

古い話ですが、2001年にSONYがEUでPS oneという携帯ゲーム機を

発売しました。ところが、このゲーム機の周辺機器がカドミウムという

有害化学物質を含んでいました。

そのため、EUの有害化学物質規制法違反になり、行政指導の対象

になったのです。当然ながら製品はすべて回収。そしてSONYは、

約四千社の協力会社や部品調達先に、再発防止の指導を兼ねて、

立ち入り検査を行ったのです。

この回収費や関係会社の指導に費やした額が、約100億円です。

SONY程の超大手企業でも、予定していない100億円の出費は、大変

なダメージですよね。

この事件以降、グリーン調達を取り入れる大手メーカーが加速度的に

増えたので、今後有害化学物質の関係では、こうしたミスを犯す大手

メーカーはないでしょう。

しかし、企業を取りまくこうした環境規制は、年々増える一方です。

有害化学物質に限らず、ゴミに関する法規制だけでも９種類。

食品リサイクル法、建設リサイクル法、家電リサイクル法などなど。

そして、どの企業にとっても身近な存在なのが、廃棄物処理法です。

僕は特にこの廃棄物処理法について、中小・零細企業さんのコンプ

ライアンス違反を心配しています・・・。

―　続きは次回　―

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