ZEBとは、『ネット・ゼロ・エネルギービル』のことで、経済産業省が
進めている低炭素ビル計画です。
「2030年までにすべての新築ビルでエネルギー使用量ゼロを目指す」
ことが目標で、これが実現すれば業務部門(オフィス・コンビニ・学校
病院など)の一次エネルギー消費量は半減する計算です。
あくまで一次エネルギーなので、電気・ガソリン・都市ガスなどの
二次エネルギーではないけど、業務部門のエネルギー消費は
1990年比40~50%増で増え続けているので、効果は大きいです。
ZEBの手法は、地熱・太陽光などを高効率で活かした省エネ性能の
向上や、ビル群での電力のシェア(共有)などからなり、新築ビルだけ
ではなく、ゆくゆくは既存のビルにも技術を応用することも視野に入れ
ています。
既存のビルと言えば、アメリカのエンパイアステートビルではグリーン
改修工事が進んでいて、20億円の改修費で、省エネ効果は年間
4億4千万円と試算されています。
本当に4年半強で費用が回収できるのか、興味しんしんですね。
日本が2030年までにZEB化の目標を達成するには、年間8000億円
必要と試算されていますが、環境技術の向上や産業の振興、エネル
ギー削減効果、ZEB技術の後進国への輸出による売上やクレジット
獲得などを考えると、なかなか有益な投資だと考えられています。
国としては、こうした施策を推進するための囲い込み策も用意して
いて、省エネ法の規制強化、環境優遇税制(Good減税)、ビルの省
エネ格付け制度など、新たな施策が着々と進行しています。
東京都の省エネ法が4月に改正されて、テナントに対しても環境
対策計画書の提出が義務化されたのも、こうした策の一環です。
将来いくら環境配慮型のビルが増えても、テナント側の意識が
あまりに低ければ宝の持ち腐れですからね。
ビルオーナーとテナント側の連携による省エネは、手間の割には
テナント側のメリットが見えにくく、あまり進んでいないのが実情
のようですが、法規制は『待ったなし』ですからね。
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