ファミリーマート、EC戦略の新会社「ファミマ・ドット・コム」設立
株式会社ファミリーマートは、伊藤忠商事株式会社、株式会社NTTデータらとともに、ECとコンビニエンスストア(CVS)フランチャイズを組み合わせたシステムを構築する合弁会社「株式会社ファミマ・ドット・コム」を設立すると発表した。合弁会社に参加するのは、上記企業のほか、トヨタ自動車株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社日本交通公社(JTB)、ぴあ株式会社の合計7社。
新会社では、インターネットショッピングや店舗に設置するマルチメディア情報端末(MMK)を利用したサービスなど、ECに対応したシステムを構築する。2000年10月にショッピングサイトを立ち上げ、2001年7月までには、全国のファミリーマート店舗(現在5,554店舗)にMMKを導入する計画だ。これらを利用して、商品の宅配や店頭渡し、代金決済などのサービスを提供するほか、MMKでは、チケットや旅行サービスの販売のほか、音楽配信などのデジタルコンテンツの販売なども行なう。
また、ファミリーマートのECサービスの最大の特徴は、フランチャイズ加盟店が1店舗ずつ仮想店舗を所有する点。各仮想店舗のシステム構築や基本的なページの作成などはファミマ・ドット・コムが担当するが、品揃えも含めて各加盟店が独自色を加えられるようになっている。同社では、他のCVS企業の ECサービスとファミマ・ドット・コムの違いは、仮想店舗の運営主体があくまでフランチャイズ加盟店である点だとしている。
現在、CVS関連のECサービス参入例としては、セブン-イレブン・ジャパンの「7dream.com」やローソンの「@LAWSON」などがある。
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2000/0518/famima.htm
ソニー、自社商品の直販Webサイト「ソニースタイル」を開設
ソニーと同販売子会社ソニーマーケティングが折半出資で、インターネットを通じてソニー商品の直販を行なう新会社「ソニースタイルドットコム・ジャパン」を1月27日に設立した。資本金は4億円。これに伴い、電子商取引サイト「ソニースタイル」を2月1日からオープンさせた。
商品やサービスの特性により、PC関連の「VAIO Style」、AV関連の「Home Network Style（S-Works）」、カムコーダー・デジタルスチルカメラ関連の「Visual Network Style」、メモリースティック関連の「Music Style」の4つのゾーンに分けられている。VAIOは2月1日から開設され、2月14日にHome Networkを開設し、3月中には他のゾーンも順次立ち上げていく予定。
販売されるのは、ネット販売専用商品を中心に行ない、アクセサリーやアップグレードキットなども扱う。将来的には、すべての消費者向け商品や、プロジェクターやテレビ会議システムなどビジネス用商品も扱っていくかまえ。
直販形式を取るものの、低価格に抑えることはしないようで、むしろコンテンツやサービスなど付加価値をつけていく考えだ。その一例として、7月末までに同社が運営するショッピングサイトで1回の注文につき2万円（税別、送料別）以上購入した場合、購入額2万円につき電話料金込みで100分間無料でインターネット接続可能な「FreeWebアクセスカード」がプレゼントされる。ほか、購入した商品に合わせ、購入者専用にカスタマイズされたページが表示されるという。
また、ソニースタイルのインフラを使ってパートナーとともに新しいマーケットを構築していくためのWebサイト「bit-Select（ビットセレクト）」もソニースタイルのサイト内に開設した。ここでは、エレクトロニクス商品にとどまらず、流通や保険、教育、情報サービスなどさまざまな業種・企業と提携して、新しいショッピング・スタイルを4月から具体的に提案していく。
まず、全国2,000店あるソニーショップとともに、リアル（店頭）とサイバー（ネット）の連携によって生み出される新販売形態の実現に向けた「e-SonyShop」を計画している。本格スタートを前に、石川県金沢市の「コール金沢」、栃木県宇都宮市の「ソニック コール宇都宮店」、神奈川県藤沢市の「電化センタージャック」をモデル店としてサービスを模索する。具体的には、店頭に専用端末を設置してソニースタイルで受注した商品の配送や設置を委託することや、協調イベントを実施することなどが考えられている。
このほか、PC系の量販店とともに新販売形態やサービスの実現を目指す「PC e-tailer」（仮称）では、量販店店舗内の専用端末を通しての受注代行や最適な商品を顧客に提供するためのコンサルティングなどを行なってもらう考えだ。各量販店がすでに運営しているWebサイトについても協力体制を提案する。
ソニースタイルドットコム・ジャパンの初年度売上目標は100億円で、将来的には全商品の売上の20％をオンライン販売にしていきたいとしている。
一方、ソニーとソニーマーケティングは、同じ電子商取引関連としてセブンイレブンが中心に進めている「セブンドリーム・ドットコム」にも、両社合わせて6億5,000万円（出資比率13％）出資している。
ソニースタイルがソニーの持つ、もしくは構築していくインフラをベースとする一方で、セブンドリームはセブンイレブンのインフラをベースとしているため、同じ電子商取引といっても違いはあるが「重なり合う部分や協調したほうがうまくいく面が考えられれば、将来的に協力していく可能性は十分にありえる」（ソニー広報部）としている。
具体的に、ソニーがセブンドリームに提供していくことで検討しているのは、サービス・ハード面ではミニディスクを核とした音楽配信・ダウンロード、技術面でセブンイレブン顧客・会員カード向け非接触型ICだという。
ソニースタイルにしてもセブンドリームにしても、まだ会社が設立されて間もなくサービスなどの詳細が不透明な部分もある。しかし、今後のB to BやB to C市場を狙うのであれば、とりあえず出来るところから立ち上げていくといったところかもしれない。
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2000/0201/sonys.htm
セブンイレブン、NECらと合弁会社を設立しECサービスに本格参入
■URL
http://www.7dream.com/
(6月開設予定)
http://www.sej.co.jp/
(セブン-イレブン・ジャパン)
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、日本電気株式会社(NEC)、ソニー株式会社らと合弁会社「株式会社セブンドリーム・ドットコム」を設立し、電子商取引(EC)分野に本格的に参入する。
合弁会社は、上記3社のほか、株式会社野村総合研究所、ソニーマーケティング株式会社、三井物産株式会社、株式会社日本交通公社(JTB)、株式会社キノトロープの計8社により、2月を目処に設立される。6月にはECサイト「7dream.com」を開設しサービスを開始する。
新会社では、インターネットと店舗に設置されるマルチメディア端末を連携させたECサービスを提供する。内容は、旅行関連サービス、音楽販売、写真プリントサービス、物販/ギフト、チケット予約/販売、書籍販売、自動車関連サービス、情報提供サービスなど。全国のセブン-イレブン(8,000店舗)では、インターネット上で購入した商品の代金決済と受け取りができる。
各店舗に設置されるマルチメディア端末は、デジタルプリント機能や音楽用MDライター、CCDカメラ、小口現金処理機能などを備えている。インターネットと接続しており、例えば、7dream.com上で購入したデジタル画像を店頭の端末からプリントアウトするといった利用方法がある。端末は、 2000年10月から全国店舗に順次設置される予定。
なお、コンビニエンスストアのEC展開としては、ローソンのECサービス「@LAWSON」があげられる。こちらは、春から店頭での決済/商品引き渡しサービスを開始する予定。
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2000/0106/7dream.htm
ローソン、ECサービス「@LAWSON」を年内に開始
■URL
http://atmark.lawson.co.jp/
(年内開始)
http://www.webnation.co.jp/
(WebNation)
コンビニエンスストアの株式会社ローソンは、株式会社デジタルガレージと提携し、ECサービスサイト「@LAWSON」を年内に開始する。ここでは、オンラインショッピングで購入した商品をローソンの店舗で受け取り/決済できるようにになる。
両社は、オンラインショップと実際の店舗網を連携させるECプラットフォーム「LAWSON DIGITAL STATION(仮称)」を共同開発しており、ECサイトでの販売商品をローソン店舗で受け取れるようにするほか、店頭での現金支払いやカード決済、宅配サービスも提供する。
まず、サービスは、デジタルガレージが従来から運営しているECサイト「WebNation」上で扱っている音楽CD、DVD、ビデオなどの商品を@LAWSONでも扱い、年内から宅配サービスを開始する。今後は、本やパソコン関連、玩具などの商品も扱う予定とのこと。
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/1999/1108/lawson.htm
ソフトバンク・コマースなど5社、「イー・ショッピング・カーグッズ」を設立
■URL
http://www.commerce.softbank.co.jp/
(ソフトバンク・コマース）
http://www.nmoc.co.jp/
（日石三菱）
これは、ガソリンスタンド（GS）をECのサービス拠点と位置付けたもの。商品検索や注文はWebサイト、もしくはGSの専用端末で行ない、商品の受け取りや代金支払いはGSで行なう。インターネット上におけるカード決済も可能。特に、カーナビやタイヤなど自分で取り付けるのが面倒な商品は、受け取り時にGSで取り付けサービスを受けることができる。
合弁会社は来年1月に設立する予定。資本金は3億円で、出資比率はコマースが46％、日石三菱が24％、EMCが15％、ヤフーが10％、カーポイントが5％となっている。サービスの開始は来年5月を計画。
会見した孫氏は「自動車周辺関連商品は市場規模が11兆円、物販だけでも3.5兆円ある有望な市場で、この合弁会社は地上最大のカーグッズショップだ」と述べている。大澤日石三菱社長は「来年からのドクタードライブ構想と結合させ、全国ネットワークを駆使してこのビジネスを成功させていく」と語った。
日石三菱は、全国13,600のGS（技術・整備者は約10,000人）のうち、同事業開始当初は首都圏200GSで実験的に行ない、1年後に 2,000GS、その後7,500GSでの展開を目指す。商品はEMCが持つ商品データ40万点のうちの10万点程度を順次扱っていく意向。
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/1999/1101/sbecar.htm