Eコマースに関する情報 -401ページ目

　株式会社カレンとアイブリッジ株式会社は、共同で実施した「第4回eメールマーケティング調査」の結果を発表した。アイブリッジが運営するオプトインメールサービス「フルーツメール」のユーザーから、オンラインショッピング経験者3,000人に対して行なったアンケートで、オンラインショップのプロモーションでメールマガジンが果たす役割をまとめたものだ。

　調査によると、「オンラインショッピングを利用するきっかけ」という質問では、最も多いのが「前に購入したサイトを再度訪問」(87.6％)。以下「検索サイトから」(68.5％)、「お店が発行するメールマガジンを読んで」(67.3％)、「TV、雑誌、新聞などを見て」(62.6％)、「リアル店舗のオンライン・ショップ開設」(58.9％)と続く。こうした回答から、オンラインショッピング利用者は、一度利用した店舗をまた利用する“リピーター”が多いことが分かる。

　オンラインショップによるメールマガジンは、この“リピーター”獲得のための重要な要素と言われている。調査でも、オンラインショッピング経験者の88.4％が「オンラインショップのメールマガジンを受信」している。だが必ずしも精読しているわけではなく、「件名や目次などを見て読むかを決める」が71.1％(非常に多い・多いを合算、以下同)。次いで「取扱商品・テーマに興味があるので目を通す」が63.6％、「読まずに捨てる」が23.4％、「興味はなくても目を通す」が16.2％…と、読む価値があるかをシビアに見極めている点が伺える。また「メールマガジンを読んで品物を買いたくなったらどうするか」という質問でも、「メールマガジンを送ってくれた店で買う」はわずか16％で、残り39％が「ネット上のほかのショップも調べ、一番安いネットショップで買う」、45％が「リアル店舗も含めて値段を調べ、最も安い店で買う」と回答している点からも、ユーザーのシビアさが伺える。

　また最近よく見られる「懸賞の応募時に『今後当社よりEメールによる情報を受取る』などの選択肢がある場合」については、35.6％が「多くの場合、受取るようにしている」、44.1％が「興味ある商品・サービスの場合は受取るようにしている」と回答。届いたメールに関しては、「懸賞応募がきっかけのメールはあまり読まない」（39.5％）と、「メールがきっかけで、商品やサービスを購入した」（36.8％）に大きく分かれた。

　カレンでは、「オンラインショップにとってメールマガジンは“常連客獲得”のための必須の武器といえるが、同時に“メルマガによるショップ間の厳しい競争”の状況も生んでいる。オンラインショップにはショップそのものの差別化と、メルマガに対する一層の創意工夫・差別化が求められている」と分析。今後は、「ショップが“常連化できる・常連になってほしいユーザー”はどんな人々で、その人たちにどのようなメルマガを配信するかを追求する必要がある。そのためにはメールマガジンを生活者意識をつかむための“御用聞き”と考え、アンケートやクリックカウント分析などを適時実施していくことが重要と思われる」とまとめている。

http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/1021/current.htm

ヤマハ、楽器のネット通販子会社を設立

■URL
http://www.music-enet.co.jp/ (9月19日開設)

　ヤマハは18日、ネット通販の子会社「ミュージック・イー・ネット株式会社」を設立したと発表した。19日にWebサイト「MUSIC-E-NET」を開設し、コンシューマー向けに楽器などの販売事業を開始する。

　同社はこれまで、音楽専門のポータルサイト「ミュージックイークラブ」を通じてMIDIデータの配信やグッズの販売を行なってきたほか、最近では“光るギター”（EZ-EG）でネットの特性を利用した商品開発にも取り組んで好評を得ている。ヤマハでは、ネットショッピングの普及をふまえ、ネット通販事業の取り扱い商品を同社の基幹商品である楽器にも拡大することにした。

　新会社の運営するMUSIC-E-NETでは、カスタムメイド商品やニッチ市場向け製品、アウトレット品などの販売のほか、仮注文が一定数に達した場合に販売を開始する方式も取り入れる。音楽データの販売も順次手がけていくほか、他社製品についても扱っていく考えだ。

http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0918/yamaha.htm

ビジョンメガネ、ウェブ上で視力を測定できるメガネのオンラインショップ

■URL
http://www.vision-megane.co.jp/ (ビジョンメガネ)
http://www.dokodemomegane.com/ (5月開設予定)

“コンサルティング対面販売”が原則だった従来の商習慣を否定するわけではなく、新たな“メガネ販売の文化”としてオンラインシステムを普及させたい考えだ。ビジョンメガネの吉田武彦代表取締役社長はこれを、寿司屋業界に新しい一つのスタイルを確立させた回転寿司の存在になぞらえた

　メガネ小売店チェーンのビジョンメガネは14日、ウェブ上で視力が測定できる「どこでもメガネショッピング・システム」を開発したと発表した。5 月に開設するオンラインショップ「どこでもメガネ」で実用化に移す。インターネットを使ってユーザー自身が視力をチェックし、度付きメガネを購入できるのは世界で初めてだとしている。

　ウェブ上に表示される縞模様の画像を画面から腕の長さ分だけ離れた位置で見てもらい、視力や乱視をチェック。性別や年齢などのデータも踏まえながら、ユーザーに適切なレンズ度数を算出する仕組みだ。同社が蓄積してきた約700万件の顧客データを分類した数万種類の眼球モデルのうち、どのパターンに該当するかを自動的に判定している。極度な乱視や近視の場合を除き、日本人の約85％がこれらのパターンのどれかに当てはまるという。

　モニターの解像度や腕の長さなど、測定環境は各ユーザーごとに異なっているのが普通だが、測定前にモニターの解像度や種類（CRTか液晶か）、身長などのデータを入力することで、以降はそれぞれの環境に応じた大きさの測定画像が表示されるようになっている。これにより、70％は正確な測定が行なえるという。

　視力測定後は、用意された1,000種類以上のフレームを“試着”できる機能も提供。自分の顔の写真をパソコンに読み込めば、似合うフレームやレンズカラーなどを実際に画面上で組み合わせて見ることができる。販売価格は3,000円からで、店頭販売よりも20％程度安価な設定にする考えだ。なお、同社のリアル店舗では、購入者から合わないという申告があればすべて返品／全額返金に応じるという販売方針を掲げているが、これはネット通販においてもそのまま適用するとしている。

　インターネットで視力測定から販売まで行なうサービスは、「誰でも一度は考えることだが、それは不可能と言われてきた。当社ではそれを5年間にわたって真剣に研究し、実現した」（吉田武彦代表取締役社長）という。現在、国内のメガネ市場は6,000億円前後で伸び悩んでいるが、同社では、自宅で手軽に測定・購入できるどこでもメガネショッピング・システムの実用化により、ネット販売だけでも今後2年から3年の間に300億円の売上を見込んでいる。

http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0314/megane.htm

Visa、カード決済時のパスワード認証機能を日本でも提供へ

■URL
http://www.visa-asia.com/visa_apac/verified/index.shtml

　Visa Internationalは、オンライン決済におけるクレジットカードのパスワード認証サービス「ベリファイド・バイ・ビザ」をアジア大平洋地域において開始した。まずはオーストラリアでサービスが開始されており、今年中には日本のカード会社でも採用される見込みだ。

　Visaカードの利用者があらかじめ、インターネット決済用のパスワードをカード会社に登録することで利用できる。インターネットにおけるカード決済では通常、カード番号と有効期限を入力するようになっているが、ベリファイド・バイ・ビザではさらにパスワードが必要になるため、カード番号の不正利用を防止できる。

　すでに北米では昨年12月から提供されており、Bank of AmericaやFirst USAをはじめとするカード会社9社が採用。buy.com、CDNOW、COMPUSAなど24社の加盟オンラインショップがすでに対応しているほか、 Walmart.comなど8社も近日中に導入予定だという。加盟店は、「マーチャントプラグイン」と呼ばれるソフトウェア（料金100～200米ドル）をインストールすることで対応できる。導入にはシステムインテグレーション料金が必要になるが、他の技術と比べて導入コストはたいへん安価だとしている。

　アジア大平洋地域で最初の提供カード会社となったのは、オーストラリアにあるAustralia and New Zealand Banking Group（ANZ）。6日、同銀行のカード会員に対して商用サービスが開始された。オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、インドの 20社の加盟店が対応する。日本のカード会社の採用については、今年中に発表される予定だという。

　Visaが実施した消費者の意識調査によると、60％以上の回答者がベリファイド・バイ・ビザを利用する可能性が高いとしている。同社では、ベリファイド・バイ・ビザにより、アジア大平洋地域のインターネット決済取扱高について前年比50～60％の増加を見込んでいる。

オンラインショッピングでの決済時、カード番号を入力し購入ボタンを押す(左)。その番号がベリファイド・バイ・ビザのパスワードが登録されているカードであれば、入力フォームが出現(中)。ここに登録済みのパスワードを入力すれば本人認証と決済手続が完了する(右)

NTTコム、ICカード利用の認証サービス「セーフティパス」を11月開始

■URL
http://www.safety-pass.com/
http://www.ntt.com/NEWS_RELEASE/2001NEWS/0010/1004.html (リリース)

　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下NTTコム）は、ICカードを利用したセキュリティプラットフォームサービス「セーフティパス」を11月1日から開始すると発表した。

　これは利用者に専用のICカードとPC用ICカードリーダーを配布し、これらを使って商用サイトへのログインや決済、企業ネットワークへのアクセスなどを可能にするサービスだ。ICカードを利用することで、本人認証やオンライン決済時などのセキュリティを確保し、安全なサービスを提供できるという。

　NTTコムでは「セーフティパス」の利用シーンを大きく3つ想定している。1つめは会員向けのネットサービス。金融やエンターテインメント関連の会員制サービスなどで、アクセスしている会員が本人だという確実な認証と、取引情報のセキュリティ確保を行なう形となる。2つめは企業の従業員が利用するケースで、自宅から企業内LANへアクセスする際、「セーフティパス」で認証を行ない、企業内のメールや機密が漏洩する事態を防ぐ。企業内での利用については、社員食堂や売店での商品購入など、リアルでの決済機能も持たせた形での提供も想定している。3つめは一般のコンシューマー向けで、クレジットカードや個人情報などを「セーフティパス」に登録し、対応したサイト・オンラインショップで買い物をする場合のセキュリティを確保するといった具合だ。

　またセーフティパス専用の電子マネー「ちょコム」も合わせて開始する。これは事前にクレジットカード決済などで「ちょコム」を購入し、この「ちょコム」でオンライン決済を行なうもので、デジタルコンテンツなどの小額決済に用いたり、クレジットカードを持てない年齢の子供が、親からもらった「ちょコム」でオンラインで買い物をするといった使い方ができる。またショップのポイントシステムに置き換えることも可能という。

セーフティパスで利用するICカードとリーダー

　NTTコムでは「セーフティパス」の利用や提携について、すでに都市銀行や大手カード会社、ぴあ、ビックカメラ、楽天ブックス、フェリシモ、ソフマップ、大日本印刷、凸版印刷など多数の企業から参加表明を受けているとし、11月1日のサービス開始時点では150の商用サービス・サイトが対応、今後さらに増加する予定だ。またJCBやオリエントコーポレーション、UCカードらとは、ICチップ搭載クレジットカードを用いて、クレジットとセーフティパスの機能を持たせた一体型カードも提供する。なお2002年夏ごろをめどに、携帯電話を利用したサービスも開始するという。

　一般ユーザーの申し込みは11月1日からサイトで受け付け、申し込みから10日前後でICカード、リーダーが届く形となる。利用料は年間 1,000円で、2002年3月末までに入会した場合は初年度利用料は無料、かつ一定額の「ちょコム」を贈呈するキャンペーンも予定している。サイトやネットワークにログインするID・パスワードは「IDキーホルダ」という機能を利用するが、これは登録3件までは無料、4件以上は一律500円となる。またカードの紛失・盗難などで、「セーフティパス」経由で不正使用が行なわれた場合、年間50万円までを保証する「セーフティパス保険」が付加されるという。

　NTTコムでは「セーフティパス」の利用者数について、2002年末までに100万人獲得を目標としている。

http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2001/1004/safe.htm