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サークルKサンクス、店頭受取りの通販サイト開設

 サークルKサンクスは2月24日、ネット通販分野への対応を強化するため、サークルKサンクス店舗網を活用したネット通販サイト「カルワザオンライン」を4月21日にオープンすると発表した。


 「カルワザオンライン」では、従来のコンビニの売場スペースとカテゴリーの枠を越えた品ぞろえを実現。9カテゴリー約5000アイテムからスタートし、1年後には約1万アイテムの品ぞろえを目指す。


 カテゴリーは「エンタメ」「キャラクターホビー」「食品・飲料」「産直お取り寄せ」「ファッション」「家電・AV」「ヘルス&ビューティ」「ライフ」「スポーツ/アウトドア」など。また、シニア層をターゲットに「趣味嗜好」「健康、生活補助」の両面より順次品ぞろえを強化。さらに、アフィリエイト環境を活用したサイト連携を行い、提供可能な商品を拡大する。


 購入商品は、同社の会員クラブ「カルワザクラブ」との連携およびサークルK・サンクスでの店頭受け取りなどを行う。


http://www.tsuhannews.jp/2011/02/post_484.html



「もう戦争ですよ」 スーパー各社、ネット販売に活路

 業績低迷にあえぐスーパー各社が、ネットスーパー事業に活路を求めている。最大手のイトーヨーカ堂は1日の配達回数を増やすなど一層の事業拡大を急ぎ、西友が今年からの全国展開を発表した。手厚いサービスで利用者が急増するなか、各社ともいち早く顧客を囲い込もうと躍起だ。ただ、配送や人件費のコスト負担は重く、収益モデルの確立は困難。デフレ下の価格競争に続き、消耗戦に拍車をかける可能性もありそうだ。

年10%ペースで成長

 「もう戦争ですよ。敵は時間」

 2月18日の特売日。イトーヨーカドー大森店(東京都大田区)の売り場奥のバックヤードでは、ネット注文を受けた商品を箱詰めする作業の現場責任者が額の汗をぬぐいながら、次々と青果や精肉を銀色のケースに詰め込んでいた。

ah_sanke.jpg ネットスーパー客からの注文票を片手に、店頭で商品を選別する売り場担当者=2月18日、東京都大田区のイトーヨーカドー大森店

 全店の約77%にあたる133店でネットスーパーを展開するイトーヨーカ堂は、拡大する需要を取り込むため、2010年11月から、同店とアリオ札幌(札幌市東区)で、実験的に配送回数を従来の1日6便から10便に増やした。1便100件、1日で1000件をさばく計算だ。

 商品の選別は陳列に熟知した売り場のパートが担当し、箱詰めも専従パートという分業体制を構築。「注文から箱詰めまで1件10分」(青木繁忠執行役員)という時間短縮を実現し、増便を可能にした。

 デフレが長期化し、価格競争が限界に達するスーパー各社の売り上げは伸び悩んでいる。日本チェーンストア協会がまとめた昨年の全国スーパー売上高は12兆3556億円と、既存店ベースで14年連続の前年割れだ。一方で、ネットスーパーは急成長。経済産業省の調査では、ネット通販市場は年約10%ペースで成長を続け、2009年の約6兆7000億円はコンビニ、百貨店の全国総売上高に匹敵する。

 高齢者や共働き世帯の増加といった社会構造の変化で、今後も拡大の一途をたどることが確実視されるネットスーパー市場は、リアル店舗が伸び悩むスーパー業界にとって、まさに“黄金の漁場”だ。


 「今後5年間で、会員数を現在の10倍、売上高を20倍にする」と鼻息が荒いのは、西友の野田亨最高経営責任者(CEO)。1月25日、ネットスーパーのエリア拡大を発表した。現在、関東で47店のネットスーパー取扱店舗数を、2011年末までに125店、2013年には既存店エリアをすべてカバーする350店にまで拡大する。

 西友は2000年にネットスーパー事業を始めた“老舗”だが、現在は全国に店舗網を広げたイトーヨーカ堂やイオンの後発組に水をあけられた。野田CEOも、「われわれがやらなければ他社がやる」と、事業拡大の背景に、「生き残りの手段」としての側面をうかがわせる。

 過熱するネットスーパー市場だが、課題は収益性だ。

 日本のネットスーパーのほとんどは、既存店舗から出荷する方式だが、価格は店頭と同額、配送料も一定額購入により無料がほとんど。にもかかわらず、通常なら来店客が行う商品の選別、パック、自宅までの持ち運びは店舗任せ。一連のコストはスーパー側の全負担で、収益を生みにくい構造となっている。

 そのためか、ネットスーパーでの売上高や収益を公表する企業はわずかだ。イオンは「売り上げは話せないが、収支はトントン」、2012年まで約6倍に適用店舗を拡大するダイエーは「黒字化のめどは立った」と述べ、収支を明言しない。その中で、イトーヨーカ堂が2009年度に黒字化を達成。住宅密集地を中心に会員数が増加し、2010年度は会員数85万人、売上高約300億円を見込む。ただ、同社でもネットスーパーの売り上げは、店舗全体の5%ほど。今後のエリア拡大や会員増により拡大するコストをいかに吸収するかは難題だ。

 野村総合研究所の小林慎和(のりたか)上級コンサルタントは、効率化へ向け「運送業など、配送インフラを持つ業界との合従連衡も起こりうる」と予測。エリア拡大とコスト吸収を両立させた事業モデルをどの陣営がいち早く構築できるかが、消耗戦を勝ち抜くためのカギとなる。



http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1102/25/news026.html



デジタルガレージ、ラックと共同開発したEC向けセキュリティ診断サービス

 デジタルガレージ(DG、林郁代表取締役/グループCEO)の事業カンパニーであるイーコンテクストカンパニーは2月23日、セキュリティソリューション大手のラック(齋藤理代表取締役)と共同で、Eコマース事業者向けのセキュリティ診断サービス「リスクサーチ」を開発し、4月1日に発売すると発表した。3月1日から申込受付を開始する。


 「リスクサーチ」は、Eコマース事業者が運営するサイトに対し、Webサイトの脆弱性診断を行うサービス。情報漏えい事故の8割以上の要因とされるSQLインジェクションなどの主要な脆弱性に特化した診断サービスを、月額1万5000円から提供する。また、同サービスと連動した情報漏えい保険サービスをデジタルガレージグループとして提供する。


 新サービスを導入することで、ECサイトへの外部アタックなどの潜在的リスクを日常的に診断することができ、リスクの顕在化を予防することが可能となる。




http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201102240009.html



「デジタルエクスペリエンスで世界を変革する」--アドビ、2011年度の事業計画を説明.

 アドビ システムズ(アドビ)は2月22日、2011年度の事業戦略について説明会を行った。代表取締役社長のCraig Tegel氏は、2010年度のAdobe Systemsの売上高が38億ドルに達し、これは2009年度から29%増と、好調なものであったことを強調した。


アドビ システムズ代表取締役社長のCraig Tegel氏  売上増には、2010年4月に発売された「Adobe Creative Suite 5(CS5)」が大きく貢献している。事業部門別の売上高を見ると、CS5製品やFlash関連製品などを含むクリエイティブソリューションズ事業が54%、Acrobat、LiveCycle製品などを含むデジタルエンタープライズソリューションズ事業が27%、Omuniture事業が9%となっている。


 Tegel氏は、「AcrobatとCreative Suiteについて、日本は北米に次ぐ世界2位の市場。世界最大規模のFlexユーザーグループもあり、今後も引き続き注力していくマーケットである」とし、2011年度のワールドワイドでの売上目標を約42億ドルとする計画を明らかにした。


 同社では、2011年のミッションステートメントとして「デジタルエクスペリエンスを通じて世界を変革する」を掲げているという。Tegel氏は「他社には真似のできない、コンテンツの作成、配信のエコシステムを27年かけて構築している」とし、2011年度の注力分野として「コンテンツオーサリング」「カスタマーエクスペリエンスマネジメント」「オンラインマーケティングの最適化」の3つを挙げた。


 コンテンツオーサリングの分野では、スマートフォンとタブレットの爆発的な普及をうけた「マルチスクリーン」対応、同社のツールとサービス、プラットフォームにおける、さらなる拡大が見込まれる電子出版ビジネスへの対応などを進めていく。


 この分野においては、2010年10月に発表され、現在ベータテストの段階にある「Adobe Digital Publishing Suite」への期待が高い。印刷出版物の制作においてポピュラーな「Adobe InDesign」をはじめとするCS5のツール群を使って作成したデータを、電子出版向けにアレンジするとともに、コンテンツの管理や配信、さらには課金までのサービスを包括的に提供するサービスとして開発が進められている。発表会では、iPad/iPhone向けのパブリッシュに加えて、Androidを搭載するスマートフォンやタブレットでも、同じコンテンツを閲覧できるよう準備されていることが明かされた。


電子出版の分野では、アセットの作成、コンテンツオーサリング、配信、課金、分析までの機能を包括的に提供する。


Digital Publishing Suiteでは、Android搭載のスマートフォンやタブレットをターゲットにしたパブリッシュにも対応する。


Digital Publishing Suiteでは、CS5のツール群と各フェーズ向けのサービスをスイートとして提供する。
. カスタマーエクスペリエンスマネジメント分野は、主に企業が、従業員が利用するアプリケーションや顧客とのコミュニケーションの分野において、アドビのテクノロジを活用し、業務効率や顧客満足度を高めることを目指すものだ。


 企業が利用しているERP、CRM、ECM、PLMなど、さまざまなビジネスアプリケーションが生み出すトランザクションデータを、LiveCycle製品群、2010年に買収したDay Softwareのエンタープライズコンテンツ管理(ECM)サービス、Omunitureのマーケティング分析サービスなどを用いて、より高度なユーザー体験に結びつけていくという。この結びつける部分の仕組みを、アドビでは「Customer Experience Management Platform」と呼んでいる。発表会では、実際にアドビ社内で用いられているカスタマーサポート用のアプリケーションをデモしつつ、リッチなユーザーインターフェースを持つアプリケーションが、サポートの対応時間を短縮し、顧客満足度を向上させているとアピールした。


ビジネスアプリケーションのデータと顧客とのコミュニケーションを有機的に結びつける仕組みを「Customer Experience Management Platform」と呼んでいる。


中核となるのは、LiveCycle、Day、Omnitureの各製品群だ。


実際にアドビのカスタマーサポートで使われている社内アプリケーションが一例としてデモされた。


. オンラインマーケティング最適化の分野では、買収したOmnitureのウェブサイト分析、最適化を提供するサービス群が重要な役割を果たす。同日アドビは、この分野を強化する新製品として「Adobe Recommendations, powered by Omuniture」を日本市場向けに提供することを発表した。


 Recommendationsは、主にECサイトにおけるレコメンデーションを自動化するエンジンだ。サイト訪問者に関するあらゆる情報から、プロファイルを推定し、より制度の高いレコメンドを行えるという。また、マーケターによる柔軟なカスタマイズが可能なほか、「SiteCatalyst」や「Test&Target」といった他ツールとの連携によって、レコメンデーションのさらなる精度向上やテスト、レポーティングが可能になっている点が特長となる。Recommendationsは、2010年12月より既にエディー・バウアー・ジャパンが導入しているという。


 オンラインマーケティング最適化の分野では、新たに加わったRecommendationsのほか、SiteCatalyst、Discover、SerchCenter+、Test&Target、Scene7などのサービスを「Adobe Online Marketing Suite」として統合し、既存顧客と新規顧客の双方に対し、オンラインマーケティングのPDCAサイクル全体を効率的に遂行できるサービスとして訴求していくという。


潜在顧客の直接評価に基づくサイト診断パッケージ「SPAS」の販売開始

ま、ECサイト分析に関して費用を明確にしたソリューションですね。

サンプリングの重要性は認識しますが、しょせん大手向けのサービスといったところでしょうか。


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インターネット調査会社メディアパーク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:堀北 秀夫、以下「当社」)と、ネット通販サイトの総合支援を行うインフォマークス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:天井 秀和、以下 インフォマークス)は、ネット通販サイトの販売力を消費者調査により分析するECサイト販売力調査診断パッケージ「SPAS(Sales Power Analysis System)」の販売を本日2月23日(水)より開始いたしました。


【ECサイト販売力調査診断パッケージSPAS(Sales Power Analysis System)について】
Eコマースの社会への定着と消費者の購買意識の変化により、EC市場は急速拡大期から踊り場へ向かいつつあります。ECサイトも市場拡大に依存する従来の戦略から競争激化に備えるマーケットシェアを意識した戦略に転換する時期を迎えています。具体的には、来店客の品質を上げ、購買への自発的な行動を引き起こし、顧客満足を高めることで、着実な購買、再購買を獲得する的確な「売れる仕組み」がサイトに求められています。

ECサイト販売力調査診断パッケージ「SPAS」は、市場にマッチした売れる仕組みづくりを真剣に考えるECサイトに戦略立案の基礎となるデータと示唆を提供する、ECマーケティング業界初の潜在顧客によるサイト評価パッケージです。
SPAS調査の目的は、サイト来店客の購買率を上げるための施策を検討する材料を提供することにあります。SPAS調査は、サイトが来店潜在顧客の「購買意欲」に作用する度合いとそれを高めるための要素の抽出と改善方針を明らかにするために設計されており、サイトの現状診断だけでなく、効果に結び付くサイトリニューアルを実現するためのデータと示唆を提供します。
また、SPAS調査は購買意欲の高い潜在顧客をプロファイリングすることで、着実なコンバージョンの獲得のためのポイントを明らかにします。


■SPAS調査の特徴
1.当該サイトの商品カテゴリーに購買意欲を持つ、ECヘビーユーザーだけを調査サンプルとして抽出し、直接サイトを評価してもらいます。リアルな潜在顧客に近いサンプルだけを対象としている点ではECマーケティング業界初の調査パッケージです。

2.「購買」とそれに導く「ブックマーク」に指標を置き、この達成率を引き上げるためのサイトの構成要素(情報コンテンツ、商品、価格など6要素)の現状と改良の方向性と優先順位を多変量解析を用いて明らかにします。

3.潜在顧客の持つサイトへのポジティブ、ネガティブ両面の評価、イメージをデータとして蓄積します。自由回答を設けることで、潜在顧客の「生声」をサイトデザイン、情報コンテンツに反映させることができます。また、イメージ評価も購買意欲への働きかけの要素として評価診断を行い、改善点を抽出します。

SPAS調査は上記のスタンダード版に加えさらに以下の分析を追加する「SPAS Ver.2」を用意しております。

4.購買意欲の高い潜在顧客だけをセグメントしてプロファイリングを行うことで、購買ターゲットに絞ったサイト構築のためのデータを提供します。

5.潜在顧客の発言(自由回答)からキーワードを抽出し、コレスポンデンス分析により彼らの意識、パーセプションを読み解くことで、サイトリニューアルのポイントを提示します。


■こんなECサイトにご活用ください
・売上の伸長が鈍化してきている。購買率が向上しない。顧客を取り逃がしているかもしれない。
・潜在顧客からサイトの評価がほしい。非購買客からサイトへのネガティブな意見を聞きたい。
・お客様(購買顧客)に変化が感じられる。お店への評価の変化が感じられる。
・サイトのコンセプトがお客様に伝わっているのかを確認したい。
・サイトリニューアルを売上向上に確実に結び付けたい。お客様のニーズにあったリニューアルを行いたい。


■SPASの調査概要
調査パネル  :対象のECサイトに該当する商品カテゴリーに購買意欲を持つ
        サンプルをメディアパーク社の保有する調査パネル
        約22万人からスクリーニング調査により抽出。
完了サンプル数:200サンプル
質問項目   :20問
調査期間   :2週間
調査方法   :インターネット調査で実施。実際に調査対象サイトを
        閲覧して回答してもらいます。


■販売価格
・SPASスタンダード版  250,000円(税別)
・SPAS Ver.2      500,000円(税別)
総販売元:インフォマークス株式会社 (※現在セールスパートナー募集中)
調査  :メディアパーク株式会社


【メディアパークについて】
メディアパーク社は、TV番組・雑誌制作において年間700件(2010年実績)以上ものインターネット調査実績を誇るリサーチ会社。質/量ともに充実した自由回答には定評があり生活者の本音を活かした企画・特集に活かされている。メディアパークのリサーチパネル(会員)は、年2回の会員管理調査の実施など適正な会員管理のもと信頼できるパネル品質を保たれている。

会社概要
◇名称  : メディアパーク株式会社
◇所在地 : 東京都渋谷区恵比寿3-46-3
◇代表者 : 代表取締役社長 堀北 秀夫
◇設立日 : 2007年9月4日
◇事業内容: マーケティング事業、メディアサポート事業
◇URL   : http://www.mediapark-inc.jp/


【インフォマークスについて】
インターネット通販事業者のシステムインフラ構築支援及び広告展開などの販促支援を中心に、10年余の経験と実績を持ち、スタートアップ企業から、年商100億円の大規模通販サイトまで、PC、携帯通販共に手がけている。
それぞれの事業規模、成長フェーズにあわせて投資対効果を考慮した提案で好評を得ているほか、2010年にはノウハウの集大成である統合型ECソリューション「Make it! EC」シリーズをリリース。
まず投資ありき、機能ありきのアプローチではなく、ECサイト運営者の目線を重視した内容となっており、人気を集めている。

会社概要
◇名称  : インフォマークス株式会社
◇所在地 : 東京都新宿区新宿1-6-8 新宿鈴木ビルA館8F
◇代表者 : 代表取締役社長 天井 秀和
◇設立日 : 2002年2月5日
◇事業内容: ネット通販サイトの構築と販促支援
◇URL   : http://www.infomarks.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
@Press運営事務局までご連絡ください。ご連絡先をお伝えいたします。
お問い合わせの際は記事番号「19128」を担当にお伝えください。
TEL  : 03-5361-8630
E-mail:


http://www.atpress.ne.jp/view/19128