「もう戦争ですよ」 スーパー各社、ネット販売に活路 | Eコマースに関する情報

「もう戦争ですよ」 スーパー各社、ネット販売に活路

 業績低迷にあえぐスーパー各社が、ネットスーパー事業に活路を求めている。最大手のイトーヨーカ堂は1日の配達回数を増やすなど一層の事業拡大を急ぎ、西友が今年からの全国展開を発表した。手厚いサービスで利用者が急増するなか、各社ともいち早く顧客を囲い込もうと躍起だ。ただ、配送や人件費のコスト負担は重く、収益モデルの確立は困難。デフレ下の価格競争に続き、消耗戦に拍車をかける可能性もありそうだ。

年10%ペースで成長

 「もう戦争ですよ。敵は時間」

 2月18日の特売日。イトーヨーカドー大森店(東京都大田区)の売り場奥のバックヤードでは、ネット注文を受けた商品を箱詰めする作業の現場責任者が額の汗をぬぐいながら、次々と青果や精肉を銀色のケースに詰め込んでいた。

ah_sanke.jpg ネットスーパー客からの注文票を片手に、店頭で商品を選別する売り場担当者=2月18日、東京都大田区のイトーヨーカドー大森店

 全店の約77%にあたる133店でネットスーパーを展開するイトーヨーカ堂は、拡大する需要を取り込むため、2010年11月から、同店とアリオ札幌(札幌市東区)で、実験的に配送回数を従来の1日6便から10便に増やした。1便100件、1日で1000件をさばく計算だ。

 商品の選別は陳列に熟知した売り場のパートが担当し、箱詰めも専従パートという分業体制を構築。「注文から箱詰めまで1件10分」(青木繁忠執行役員)という時間短縮を実現し、増便を可能にした。

 デフレが長期化し、価格競争が限界に達するスーパー各社の売り上げは伸び悩んでいる。日本チェーンストア協会がまとめた昨年の全国スーパー売上高は12兆3556億円と、既存店ベースで14年連続の前年割れだ。一方で、ネットスーパーは急成長。経済産業省の調査では、ネット通販市場は年約10%ペースで成長を続け、2009年の約6兆7000億円はコンビニ、百貨店の全国総売上高に匹敵する。

 高齢者や共働き世帯の増加といった社会構造の変化で、今後も拡大の一途をたどることが確実視されるネットスーパー市場は、リアル店舗が伸び悩むスーパー業界にとって、まさに“黄金の漁場”だ。


 「今後5年間で、会員数を現在の10倍、売上高を20倍にする」と鼻息が荒いのは、西友の野田亨最高経営責任者(CEO)。1月25日、ネットスーパーのエリア拡大を発表した。現在、関東で47店のネットスーパー取扱店舗数を、2011年末までに125店、2013年には既存店エリアをすべてカバーする350店にまで拡大する。

 西友は2000年にネットスーパー事業を始めた“老舗”だが、現在は全国に店舗網を広げたイトーヨーカ堂やイオンの後発組に水をあけられた。野田CEOも、「われわれがやらなければ他社がやる」と、事業拡大の背景に、「生き残りの手段」としての側面をうかがわせる。

 過熱するネットスーパー市場だが、課題は収益性だ。

 日本のネットスーパーのほとんどは、既存店舗から出荷する方式だが、価格は店頭と同額、配送料も一定額購入により無料がほとんど。にもかかわらず、通常なら来店客が行う商品の選別、パック、自宅までの持ち運びは店舗任せ。一連のコストはスーパー側の全負担で、収益を生みにくい構造となっている。

 そのためか、ネットスーパーでの売上高や収益を公表する企業はわずかだ。イオンは「売り上げは話せないが、収支はトントン」、2012年まで約6倍に適用店舗を拡大するダイエーは「黒字化のめどは立った」と述べ、収支を明言しない。その中で、イトーヨーカ堂が2009年度に黒字化を達成。住宅密集地を中心に会員数が増加し、2010年度は会員数85万人、売上高約300億円を見込む。ただ、同社でもネットスーパーの売り上げは、店舗全体の5%ほど。今後のエリア拡大や会員増により拡大するコストをいかに吸収するかは難題だ。

 野村総合研究所の小林慎和(のりたか)上級コンサルタントは、効率化へ向け「運送業など、配送インフラを持つ業界との合従連衡も起こりうる」と予測。エリア拡大とコスト吸収を両立させた事業モデルをどの陣営がいち早く構築できるかが、消耗戦を勝ち抜くためのカギとなる。



http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1102/25/news026.html