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デジタルガレージ、ECサイト向けにセキュリティ診断サービスを提供

ECサイトのセキュリティー対策がトレンド。

最近ラックの動きが激しい。


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デジタルガレージは、ラックと共同で開発したeコマース事業者向けのセキュリティ診断サービスを4月1日より提供開始する。

今回提供を開始する「リスクサーチ」は、「SQLインジェクション」をはじめ、ECサイトにおける情報漏洩の原因となる主要な脆弱性を診断するサービス。利用にあたり設定は不要で、サイト運営社向けの診断レポートを提供する。

また緊急時にはラックによる調査や復旧サービスを提供するほか、要望に応じて情報漏洩保険を提供する。受注は3月1日より開始し、月額利用料は、1万5000円から。


http://www.security-next.com/018779



インフォマークス&バリオセキュア、ECサイト運営企業のセキュリティ対策強化に向けて業務提携

前も、ソフクリがラックと業務提携出してましたが、ECサイトセキュリティーに関してのニーズが高いんですよね。。特に大手。


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インフォマークス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:天井 秀和、以下 インフォマークス)とバリオセキュア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:近藤 直樹、以下 バリオセキュア)は、この度、バリオセキュアの多機能ネットワークセキュリティ機器「VSR(VarioSecure Router)」を活用した、ネットワークセキュリティサービスで協業したことを発表します。

インフォマークスは、インターネット通販事業者の直面するシステムインフラ構築及びプロモーションなどの様々な課題解決に取り組んだ経験と実績を活かし、スタートアップ企業から年商100億円規模のECサイト事業者に向けて、総合的なECサイト支援事業を展開しています。今回のバリオセキュアとの業務提携により、EC事業者のニーズに基づいたセキュリティソリューションを、バリオセキュアの提供する自社開発アプライアンス「VSR」と自動監視システムによるセキュリティサービスとして提供し、お客様企業の効率的なECサイト運営とリスク管理に貢献します。

【マネージドセキュリティサービスによるEC事業者様向けソリューション】
●お客様社内のセキュリティ対策、メールセキュリティ、社内機器監視の一括対応が可能
⇒セキュリティ運用のアウトソーシングにより、業務上のセキュリティ対策負担を大幅に軽減

●通信回線の障害による業務停止リスクを低コストサービスで回避
⇒通信回線の二重化に必要な機器・機能のサービス提供により、通信回線障害時の業務の継続性を確保

●ECサイトを自社運用する際のセキュリティ運用負担の軽減
⇒ウェブサービスの拡大に対応可能な、各種セキュリティやレイヤー7対応ロードバランサ機能を月額サービス提供

【インフォマークスについて】
インターネット通販事業者のシステムインフラ構築支援及び広告展開などの販促支援を中心に、10年余の経験と実績をもち、スタートアップ企業から、年商100億円の大規模通販サイトまで、PC、携帯通販共に手がけている。
それぞれの事業規模、成長フェーズにあわせて投資対効果を考慮した提案で好評を得ているほか、2010年にはノウハウの集大成である統合型ECソリューション「Make it! EC」シリーズをリリース。
まず投資ありき、機能ありきのアプローチではなく、ECサイト運営者の目線を重視した内容となっており、人気を集めている。

所在地 : 東京都新宿区新宿1-6-8 新宿鈴木ビルA館8F
代表者 : 代表取締役社長 天井 秀和
資本金 : 1,200万円
設立  : 2002年2月
事業概要:・ECサイト構築・総合支援
     ・プロモーション支援
     ・システム運用・監視サービス
     ・ウェブサイトデザイン制作
URL   : http://www.infomarks.co.jp/

【バリオセキュア・ネットワークスについて】
バリオセキュア・ネットワークスは、多様なセキュリティ機能を実装したセキュリティアプライアンス機器「VSR(VarioSecure Router)」の製造ならびに「VSR」を使用したマネージドセキュリティサービスを提供しています。米国に本社を持つコンピュータセキュリティ監査の最大手であるICSAのFirewall認定を取得している国内唯一のメーカーとして、また、多様なセキュリティサービスをワンストップで提供するマネージドサービスプロバイダとして、お客様のニーズにいち早く対応し、常に先進のセキュリティサービスをご提供する企業を目指します。

所在地 : 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー37F
代表者 : 代表取締役CEO 近藤 直樹
資本金 : 4億7,500万円
設立  : 2001年6月21日
事業内容:・セキュリティサービス事業
     ・ホスティングサービス事業
     ・プロフェッショナルサービス事業
URL   : http://www.variosecure.net/

【本リリースに関するお客様からのお問い合わせ】
◆インフォマークス株式会社 マーケティングソリューション部
Tel  : 03-5367-1030
E-mail: sales@infomarks.co.jp

◆バリオセキュア・ネットワークス株式会社 営業本部
Tel  : 03-5733-6311
E-mail: sales@variosecure.net



株式会社サイクルーズ 中国テレビ通販事業開始のお知らせ

アジア地域におけるEコマース事業全般を手掛ける株式会社サイクルーズ(東京都港区

代表取締役社長 福島亮)は、2011年3月より中国国内におけるテレビ通販事業を開始

することをご報告いたします。



現在、中国におけるテレビ通販市場は年々成長を続け、2009年には234億元(約3,000億円)、

2010年は前年対比30%増の300億元(約4,000億円)の市場規模にまで成長を続けております。

今後も中国小売市場のシェア率1%には少なくとも成長する市場とみられており、直近では

2兆円規模にまで成長すると見込まれております。また、最近では日本の大手商社が相次い

て参入をしており、今後日本企業からも大きく注目を集める市場になると思われます。



サイクルーズでは、中国テレビ通販事業に対し、商品提供者の立場として事業参入いたしま

す。まずは2011年3月から、中国主要テレビ通販事業者と提携し、購入者ならびに購入経験者

に対しての当社企画商品のクロスセルをテストマーケティングとして行います。メイド・バ

イ・ジャパン製品の中国テレビ通販消費者における評価および価格弾力性に関しても一定の

ベンチマークとなるデータを取得することが目的です。のち、弊社年度末4月からは、専門

チャンネル系をスタートに、中国テレビ通販での本格的な販売を開始する予定です。



今後、中国テレビ通販での商品販売と成長著しい中国Eコマースにおけるネットショップに

対してのクロスマーケティングを通じて、中国国内における通販小売市場の発展に貢献して

まいります。なお、当事業に関しては、サイクルーズインターナショナル香港LTD社との連携

を図り、商品企画から調達、販売、決済、物流までを円滑に進めてまいります。

上記事業に関して、来期5億円の売り上げを見込んでおります。今期に関しては、マーケティ

ングによる販売がメインのため、今期業績見込みに対する修正はございません。

以上


<会社概要>

【株式会社サイクルーズ】
本社所在地 東京都港区浜松町1-25-11 宮下ビル2F
拠点一覧  大阪、福岡、香港、シンガポール
設立    2008年5月
資本金   1,000万円
代表者   代表取締役社長 福島亮
事業内容  通販商材専門商社
Eコマースサイト運営
Eコマース商品開発・生産、商品企画請負(OEM)
Eコマース卸売事業(国内・海外)
中国テレビ通販事業
URL http://www.cycrews.com/



<本件に関するお問い合わせ>
株式会社サイクルーズ
広報担当  小嵜(こさき)
TEL  03-5408-8871




http://www.cycrews.com/20110222.html



CTCと日本オラクル、生協のECサイト「eフレンズ」を強化

いきなり1,000億円規模のECサイト誕生(苦笑

CTCか、、、ちょっと悔しい。。。


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 伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)と日本オラクルは2月21日、日本生活協同組合連合会(以下、日本生協連)の会員向けEコマース/SNSサイト「eフレンズ」の基盤を刷新したと発表した。2011年夏までに、利用を希望していた会員生協への導入を完了予定であり、これにより最大約140万人規模、年間サイト売り上げ高約1000億円、受注点数3億点を超える大規模ECサイトになる見込みだという。

 「eフレンズ」は、日本生協連の「CWS(coop-web-standard)」と呼ばれるEコマース/SN

S基盤を使った全国会員生協の“お買い物サイト”。日本生協連がEコマース/SNS基盤を提供し、全国の会員生協がその機能とリソースを必要なだけ利用できるという「プライベートクラウド方式」で構築されている点が特徴で、各会員生協が、使いたい機能を選び、そのインターフェイスも含めて自由にサイトを構築できる点がポイントだという。


 今回は、買い物における利便性向上やSNSとしてのコミュニケーション機能の拡充などを目的に、CTCがトータルSIerとなって、2009年5月からCWS刷新プロジェクトをスタート。中心的な課題であった「集中アクセスへの対策」として、オラクルのインメモリ・データグリッド・ソリューション「Oracle Coherence」を採用した。


 「Oracle Coherence」は、アプリケーションとデータベースの間に共有メモリ層を作ることでグリッド環境を実現し、ノード数増加によるアプリケーション全体のパフォーマンス低下を改善する製品。処理要件としては1分間に約2500ユーザーの処理を実現することだったが、導入後には1分間に7000ユーザーを処理できる環境を実現。アクセス集中に対して余裕ある対応が可能となったほか、将来的なシステム拡張も行いやすい環境を整えた。なお、今回は日本オラクルが同製品の導入実績を基にしたコンサルティングサービスを提供したことも手伝ってプロジェクトはスムーズに終了。2010年6月からサイトの展開を開始しているという。


 日本生協連では今回の基盤刷新を基に、各地域の生協が特売や数量限定販売のキャンペーンなどを任意に実施したり、買い物ページ上でのクチコミ閲覧機能などを持つSNSシステム基盤を活用したりすることで、「サイトを利用する全国の生協会員の利便性を一層高めていきたい」としている。



http://www.atmarkit.co.jp/news/201102/22/ora.html



中国大手ECサイトAlibaba.com、CEOとCOOが詐欺事件多発で引責辞任

ま、前から当たり前にあった、ゴールドサプライヤー詐欺の件ですね。


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 中国大手ECサイトのAlibaba.com(阿里巴巴)は現地時間2011年2月21日、同サイトを介した詐欺事件多発の責任を取る形で、同社最高経営責任者(CEO)のWei Zhe(David Wei)氏と最高執行責任者(COO)のLee Shi-Huei(Elvis Lee)氏が辞任したと発表した。

 両氏は同日辞表を提出し、取締役会はこれを受理した。新たなCEOには、グループ会社Tao Bao Holding(淘宝网)のCEOであるLu Zhaox(Jonathan Lu)氏が就任した。

 Alibaba.comでは、世界の買い手から詐欺被害の苦情が増えていた。2009年後半から始まり、2010年を通じて頻発した。主に、人気の高い商品を格安で販売するとして購入者をだますもので、被害額は平均1200ドル未満という。

 内部調査を実施したところ、ゴールドサプライヤー(China Gold Supplier)として2009年に登録した1219店と2010年に登録した1107店が購入者に対して不正を働いたことが分かった。なお同社はこれらサプライヤーの登録をすでに削除している。

 また、Alibaba.comの約100人の営業担当と多数の管理者が意図的に、あるいは怠慢から、これらサプライヤーが資格認証などをすり抜けるのを見逃していたことも判明した。Wei氏とLee氏は不正行為に直接関わっていないが、責任をとって辞任することを決断した。

[発表資料(PDF文書) ]



http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110222/357468/